コラム
駐車場賃貸のインボイス
駐車場の賃貸借契約は、通常、1年～2年間の契約期間で作成されますが、インボイス制度(適格請求書等保存方式)の運用が始まる令和5年10月1日をまたぐ契約も多いのではないでしょうか。◆駐車場賃貸は、消費税課税...
2023-09-07 税制改正
職場つみたてNISAと賃上げ税制
◆事前照会に対する文書回答国税局は、納税者や同業者団体から個別の取引等に係る税務上の取扱いについての照会に対して、文書による回答をしています。今年3月に金融庁から照会があった事例を国税庁Webサイトで...
2023-09-04 法人税
インボイス登録申請書の提出に当たっての注意事項
インボイス制度が開始される2023年10月1日から適格請求書発行事業者となるための登録申請書の提出期限は、4月以降の申請であっても、9月30日までの提出であれば、10月1日に登録を受けたものとみなされる経過措置...
2023-09-02 税制改正
2023年9月の税務
9月11日●8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付10月2日●7月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの...
2023-09-01 税務カレンダー
オンラインカジノの税務申告
大阪府・大阪市が提出した統合型リゾート（IR）の整備計画を国土交通省が先ごろ認定しました。コロナ禍で長くストップしていた国内カジノ計画が再始動しようとしています。IR構想は、いわば特区を利用して〝バ...
2023-09-01 所得税
上場株式の配当所得課税 課税方式の選択は？
◆個別に課税方式を選べなくなった上場株式の配当所得については、令和4年までは所得税と住民税の課税方式を選択できました。例えば所得税については総合課税として申告し、住民税については申告不要制度を選択す...
2023-08-31 所得税
日税連が税制改正建議書を提出
日本税理士会連合会が2024年度年度税制改正に向けた建議書を関係省庁に提出しました。建議書では特に強く主張する項目として、消費税の軽減税率の廃止と非課税取引の範囲見直し、中小企業の役員報酬と配当税制の...
2023-08-30 その他
給与水準を引き上げた中小企業は半数超え
◆給与引き上げ企業3年ぶりに半数を上回る日本政策金融公庫は「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果を発表しました。13,266社対象に回答は5,473社となっています。2022年12月の正社員の給与水準を見ると「上...
2023-08-28 その他
税関係書類等へのタイムスタンプ付与の経過措置終了に注意
総務省は、2023年7月29日をもって、税関係書類等へのタイムスタンプ付与に関する経過措置が終了することに注意を呼びかけております。上記のタイムスタンプとは、電子データがある時刻に存在していたこと及び当...
2023-08-24 その他
令和4年度 査察の概要
◆ニュースでも見る光景国税庁は「査察の概要」として査察に入った数や告発件数、脱税額等の公表を行っています。査察とは国税査察官が行うもので、国税犯則取締法に基づき行われる、強制的な調査です。臨検、捜...
2023-08-22 その他
「マルサ」の調査は何が違う？
国税庁が2022年度の査察調査の実績を公表しました。コロナ禍で調査が減少した前年から告発件数、脱税額ともに大幅に増加して、告発率も74.1％と約15年ぶりの高水準を記録しています。「税務調査」という場合は...
2023-08-21 その他
営業秘密の漏洩リスク
◆社員の入退社に伴う営業や労務情報流出春は新卒の入社や、転職、配置転換などで職場が変わることが多くあります。その際、転職者の出入りに伴う前職の重要データの持ち出しで、個人情報、営業秘密の漏洩などは...
2023-08-17 その他
未支給年金の課税関係
被相続人が死亡するまでの間に受けるべきであった年金で支給されていなかったもの（未支給年金といいます）には相続税が課されません。相続税法の非課税財産と規定されているわけでもないのに、課税されないのは...
2023-08-16 相続税・贈与税
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