コラム
新リース会計基準について
◆リース会計基準改正の公表2024年9月13日、企業会計基準委員会が「リースに関する会計基準」の改正を公表しました。新基準は国際基準との整合性を図り、リース取引を財務諸表により正確に反映するためのものです...
2025-01-30 税制改正
ECサイトの電子取引データ保存
令和6年1月より事業者に電子取引データの保存が義務付けられましたが、緩和措置もあります。◆ECサイトで物品を購入した場合ECサイトでの取引記録は電子取引データとして保存が求められます。ECサイトの取引記...
2025-01-27 その他
キャンセル料の消費税
新型コロナウイルスの影響等により予約キャンセルが増加した時期に、キャンセル料が消費税の課税対象になるのかと頭を悩ませた方もいるのではないでしょうか。キャンセル料は、消費税の課税対象か否かがその性質...
2025-01-24 その他
法人税 申告所得が過去最高の98兆円
2023事務年度（23年7月～24年6月）の法人税の申告所得金額が100兆円に迫る98兆2781億円で過去最高額となりました。国税庁が発表したものです。10年度から右肩上がりでしたが、コロナ禍に突入した19年度に一度落ち...
2025-01-23 法人税
過少申告・無申告でも加算金・重加算金は課されない
◆修正申告や更正決定処分があると申告納税制度を担保するためとして、当初申告が過少申告だったり、無申告だったりした場合、ペナルティとして国税では加算税、地方税では加算金が課せられます。加算税には、過...
2025-01-20 法人税
財務省が国税庁の実績に高評価
財務省はこのほど、2023事務年度の「国税庁実績評価書」を公表しました。国税庁の取り組みに対する財務省の〝通信簿〟ともいえるもので、例年同様、全体として高い評価を与えていますが、一部の実績については有...
2025-01-17 その他
従業員に住所変更があった場合の社会保険と税金の手続き
◆従業員の住所変更時の社会保険の手続き社会保険に加入している会社で、従業員から転居等により住所変更をした旨の知らせがあった場合は、所定の届出が必要です。 「健康保険・厚生年金保険被保険者住所変更届...
2025-01-16 その他
採用と健康状態の調査
◆気になる応募者の健康状態労働契約とは「労働者が労働を提供し、その対価として会社が給料を支払うもの」です。ここでの「労働者の労働の提供」を平たく表現すれば、「心身ともに元気で働く」ということになり...
2025-01-13 その他
スポットバイトの課税と労働管理等（雇用会社側の観点から）
◆雇用側・労働側双方に魅力ありの形態か？時代を映す鏡ともいわれるテレビ広告で、最近、“すき間時間に単発で働こう！”といった雇用の形をよく目にします。雇う側では、“忙しい時にだけ単発でほしい働き手を、長...
2025-01-10 その他
2024年度税制改正：仮装等に基づく更正請求書の重加算税等を見直し
2024年度税制改正において、納税環境整備の一環として、納税者が申告後に税額の減額を求めることができる更正の請求において、仮装・隠蔽が行われているものの、現行は重加算税等が課されない事例が把握されてい...
2025-01-09 税制改正
法人調査で「簡易な接触」急増
2023事務年度（23年7月～24年6月）の法人税・法人消費税の実地調査の件数は5万9千件で前年度から5.4％減少しました。国税庁がこのほど公表しました。実地調査の件数が微減している一方で、「簡易な接触」の件数は...
2025-01-07 法人税
小規模宅地等の特例-限度面積要件-
相続・遺贈で土地を取得するとき、土地の評価額を減額できる制度があります。この制度は「小規模宅地等の特例」といい、特定居住用宅地等で80％、特定事業用宅地等、特定同族会社事業用宅地等で80％、貸付事業用...
2025-01-06 相続税・贈与税
M＆A対価の損金算入が7割から10割に
◆M＆A損失準備金7割損金算入部分令和6年度税制改正で、中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けた中小企業（資本金額1億円以下の法人又は従業員数1000人以下の個人企業、但し大規模法人関連法人等は除...
2025-01-04 その他
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