コラム
減資による外形標準課税逃れへの対応
外形標準課税から逃れるため、資本金を1億円以下に減資し、あるいは組織再編時に子法人の資本金を1億円以下に設定する法人への対応として、令和6年度税制改正では外形標準課税の適用対象法人を見直す措置が取られ...
2025-03-27 法人税
出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金の創設
◆令和7年4月1日より67％→100％に雇用保険の育児休業給付金は広く知られていますが、2022年10月創設の「出生時育児休業給付金」はご存じの方が少ないかもしれません。「産後パパ育休」といって子の出生日から8週...
2025-03-26 税制改正
消費税における資産の譲渡等とは
個人事業者の消費税及び地方消費税の申告納税期限が近づいております。国内において、事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等は、消費税の課税対象となります。上記の資産とは、販売用の商品や製品、事...
2025-03-25 所得税
租税法の不確定概念
税法には曖昧な表現がたくさんあります。たとえば役員給与の支払が損金不算入となる「不相当に高額な金額」、扶養義務者相互間の生活費、教育費の贈与が非課税となる「通常必要と認められるもの」などです。具体...
2025-03-24 その他
企業年金・個人年金
◆日本の年金制度は3階建て現在の年金制度は1・2階は公的年金で老後生活の基本を支え、3階の企業年金、個人年金と合わせて、多様な希望、ニーズに対応しています。企業年金、個人年金の種類や税制の優遇措置につ...
2025-03-20 その他
耐震改修 70歳以上、借り入れ負担軽減へ
国土交通省は、高齢者世帯の住宅耐震化を促進するため、住宅金融支援機構のリバースモーゲージローン「リ・バース60」を活用した耐震改修融資の新制度を設けます。金融機関への利子補給を実施することにより、利...
2025-03-17 その他
所得税の還付申告とは
所得税の還付申告をすることによって、確定申告書を提出する義務のない人であっても、給与等から源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多い場合には、...
2025-03-15 所得税
相続税調査の「簡易な接触」が増加傾向
国税庁が公表した2023事務年度（23年7月～24年6月）の「相続税の調査事績の概要」によると、「実地調査」と「簡易な接触」を合わせた調査件数は前年度比17.8％増の2万7337件でした。法人税や所得税の調査と同様に...
2025-03-13 相続税・贈与税
交際費等の損金不算入制度を見直し！
2024年度税制改正により、交際費等の損金不算入制度は、損金不算入となる交際費等の範囲から除外される一定の飲食費に係る金額基準について、会議費の実態を踏まえ、2024年4月1日以後に支出する飲食費は、改正前...
2025-03-10 税制改正
医療費控除の対象に該当しない事例
国税不服審判所は、病院へ通院するために要した自家用車のガソリン代、高速道路利用料金及び駐車場利用料金は、医療費控除の対象となる医療費に該当するかどうかが争われた事例において、上記のガソリン代等は、...
2025-03-08 所得税
財産債務調書の提出義務者や提出期限の注意点！
国税庁は、同庁ホームページ上において、「財産債務調書」の提出義務者や提出期限などが2023年分以降に見直されたことを受けて、その周知を図っております。財産債務調書の提出義務者は、その年分の所得（所得税...
2025-03-06 所得税
資本的支出と修繕費の区分
適正な税務申告には、固定資産の修繕や改良に要する費用の区分が重要です。実務では、「資本的支出」と「修繕費」の明確な区分が難しいケースが多く、特に機能回復を目的としつつ高機能化や耐久性向上が伴う場合...
2025-03-03 その他
2025年3月の税務
3月10日●2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付3月17日●前年分贈与税の申告（申告期間：2月3日から3月17日まで）●前年分所得税の確定申告（申告期間：2月17日から3月17日まで）●所得税確定損失申告...
2025-03-01 税務カレンダー
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