コラム
税制調査会 デジタル化対応と納税環境整備
政府税制調査会（翁百合会長・日本総合研究所理事長）はこのほど、財務省内で「経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合」（岡村忠生座長・京都大学名誉教授）の初会合を開きました。この...
2025-02-06 その他
税務調査の日数、税理士会が調査
中国税理士会（田中一宏会長）の調査研究部はこのほど、会員税理士を対象に実施した税務調査に関するアンケートの結果を公表しました。それによると、実地調査がわずか1日で終わったと回答したのは全体の10.2％。...
2025-02-03 その他
2025年2月の税務
2月10日●1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付2月28日●12月決算法人及び決算期の定めのない人格なき社団等の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞●3...
2025-02-01 税務カレンダー
相続放棄の手続きの実際とその流れ
◆相続における3つの選択相続が発生すると相続人となる者は、単純承認（プラスの財産もマイナスの財産もすべて相続する）、もしくは限定承認（プラスの財産の範囲内でマイナス財産を引き継ぐ）、または相続放棄...
2025-02-01 相続税・贈与税
2024年度税制改正：スピンオフの実施円滑化のため税制措置の拡充！
2023年度税制改正により、パーシャルスピンオフ税制が1年の時限措置として創設されましたが、2024年度税制改正では、スタートアップ創出促進の観点から、2023年度税制改正にて創設された親法人の持分を一部残すス...
2025-01-31 法人税
新リース会計基準について
◆リース会計基準改正の公表2024年9月13日、企業会計基準委員会が「リースに関する会計基準」の改正を公表しました。新基準は国際基準との整合性を図り、リース取引を財務諸表により正確に反映するためのものです...
2025-01-30 税制改正
ECサイトの電子取引データ保存
令和6年1月より事業者に電子取引データの保存が義務付けられましたが、緩和措置もあります。◆ECサイトで物品を購入した場合ECサイトでの取引記録は電子取引データとして保存が求められます。ECサイトの取引記...
2025-01-27 その他
キャンセル料の消費税
新型コロナウイルスの影響等により予約キャンセルが増加した時期に、キャンセル料が消費税の課税対象になるのかと頭を悩ませた方もいるのではないでしょうか。キャンセル料は、消費税の課税対象か否かがその性質...
2025-01-24 その他
法人税 申告所得が過去最高の98兆円
2023事務年度（23年7月～24年6月）の法人税の申告所得金額が100兆円に迫る98兆2781億円で過去最高額となりました。国税庁が発表したものです。10年度から右肩上がりでしたが、コロナ禍に突入した19年度に一度落ち...
2025-01-23 法人税
過少申告・無申告でも加算金・重加算金は課されない
◆修正申告や更正決定処分があると申告納税制度を担保するためとして、当初申告が過少申告だったり、無申告だったりした場合、ペナルティとして国税では加算税、地方税では加算金が課せられます。加算税には、過...
2025-01-20 法人税
財務省が国税庁の実績に高評価
財務省はこのほど、2023事務年度の「国税庁実績評価書」を公表しました。国税庁の取り組みに対する財務省の〝通信簿〟ともいえるもので、例年同様、全体として高い評価を与えていますが、一部の実績については有...
2025-01-17 その他
従業員に住所変更があった場合の社会保険と税金の手続き
◆従業員の住所変更時の社会保険の手続き社会保険に加入している会社で、従業員から転居等により住所変更をした旨の知らせがあった場合は、所定の届出が必要です。 「健康保険・厚生年金保険被保険者住所変更届...
2025-01-16 その他
採用と健康状態の調査
◆気になる応募者の健康状態労働契約とは「労働者が労働を提供し、その対価として会社が給料を支払うもの」です。ここでの「労働者の労働の提供」を平たく表現すれば、「心身ともに元気で働く」ということになり...
2025-01-13 その他
プロのインタビューを読む
お客様との対話を大切にする税務のプロ