コラム
2025年4月の税務
4月10日●3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付4月15日●給与支払報告に係る給与所得者異動届出4月30日●公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告●2月決算法人の確定申告＜法人税・消費税...
2025-04-01 税務カレンダー
マイナ保険証をなくしてしまったら
◆マイナ保険証の開始と経過措置健康保険証はマイナンバーカードを基本とする仕組み（マイナ保険証）へ移行しました。2024年12月2日から今までの健康保険証は新規発行されません。原則は医療機関や薬局を利用する...
2025-03-31 その他
雇用保険法の改正
◆令和7年4月1日改正施行雇用保険では4月以降、大きくいうと4項目が改正されます。順に見てみましょう。①自己都合退職者の給付制限期間の見直し……退職者が失業給付（基本手当）を受ける際の給付制限は現在7日間...
2025-03-29 その他
東京商工リサーチ：税金滞納倒産の調査結果を公表！
東京商工リサーチは「2024年1～8月の税金滞納倒産調査」結果を公表しました。それによりますと、「税金滞納（社会保険料含む）」を一因とした倒産が、2024年1月から8月で合計123件（前年同期比127．7％増）と急...
2025-03-28 その他
減資による外形標準課税逃れへの対応
外形標準課税から逃れるため、資本金を1億円以下に減資し、あるいは組織再編時に子法人の資本金を1億円以下に設定する法人への対応として、令和6年度税制改正では外形標準課税の適用対象法人を見直す措置が取られ...
2025-03-27 法人税
出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金の創設
◆令和7年4月1日より67％→100％に雇用保険の育児休業給付金は広く知られていますが、2022年10月創設の「出生時育児休業給付金」はご存じの方が少ないかもしれません。「産後パパ育休」といって子の出生日から8週...
2025-03-26 税制改正
消費税における資産の譲渡等とは
個人事業者の消費税及び地方消費税の申告納税期限が近づいております。国内において、事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等は、消費税の課税対象となります。上記の資産とは、販売用の商品や製品、事...
2025-03-25 所得税
租税法の不確定概念
税法には曖昧な表現がたくさんあります。たとえば役員給与の支払が損金不算入となる「不相当に高額な金額」、扶養義務者相互間の生活費、教育費の贈与が非課税となる「通常必要と認められるもの」などです。具体...
2025-03-24 その他
企業年金・個人年金
◆日本の年金制度は3階建て現在の年金制度は1・2階は公的年金で老後生活の基本を支え、3階の企業年金、個人年金と合わせて、多様な希望、ニーズに対応しています。企業年金、個人年金の種類や税制の優遇措置につ...
2025-03-20 その他
耐震改修 70歳以上、借り入れ負担軽減へ
国土交通省は、高齢者世帯の住宅耐震化を促進するため、住宅金融支援機構のリバースモーゲージローン「リ・バース60」を活用した耐震改修融資の新制度を設けます。金融機関への利子補給を実施することにより、利...
2025-03-17 その他
所得税の還付申告とは
所得税の還付申告をすることによって、確定申告書を提出する義務のない人であっても、給与等から源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多い場合には、...
2025-03-15 所得税
相続税調査の「簡易な接触」が増加傾向
国税庁が公表した2023事務年度（23年7月～24年6月）の「相続税の調査事績の概要」によると、「実地調査」と「簡易な接触」を合わせた調査件数は前年度比17.8％増の2万7337件でした。法人税や所得税の調査と同様に...
2025-03-13 相続税・贈与税
交際費等の損金不算入制度を見直し！
2024年度税制改正により、交際費等の損金不算入制度は、損金不算入となる交際費等の範囲から除外される一定の飲食費に係る金額基準について、会議費の実態を踏まえ、2024年4月1日以後に支出する飲食費は、改正前...
2025-03-10 税制改正
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