コラム
年金と税制
◆老齢年金は課税、障害・遺族年金は非課税公的年金給付は受給権者の生活の安定のため、支給を受けた金額が租税等の課税対象とならぬよう課税対象から外されています。ただし例外的に老齢年金は課税対象とされて...
2025-02-20 その他
児童手当の変更 所得制限廃止・手当の拡充
◆令和6年10月1日から児童手当制度改正この改正は子育て支援の強化を目的にしていて、子供を育てる従業員の生活に密接に関わりがあります。児童手当が家計の一部の支えにもなっている世帯も多いかもしれません。...
2025-02-17 その他
2023年分所得税等の確定申告状況を公表！
国税庁の2023年分所得税等の確定申告状況によりますと、所得税の申告書提出件数が2,324万3千件となり、過去最高であった2008年分（2,369万3千件）よりも1．9％減少しました。2011年分以降はほぼ横ばいで推移して...
2025-02-14 所得税
金地金の密輸が2.1倍に
財務省はこのほど、2023事務年度（23年7月～24年6月）の「関税等脱税事件に係る犯則調査」の結果を公表しました。全国の税関が行った輸入品に対する関税および内国消費税（輸入貨物に課される消費税、酒税、たば...
2025-02-13 その他
優良な電子帳簿のメリットと要件
◆「優良な電子帳簿」のメリット電子帳簿保存法は、税務関係帳簿書類のデータ保存を可能とする法律で、経理のデジタル化が目的です。その中でも会計ソフト等を使用して電子的に作成した帳簿書類は、①システムの説...
2025-02-10 その他
インボイス発行事業者が登録を取り消す場合の必要書類とは
インボイス発行事業者が登録を取り消す場合には、どのような書類を提出する必要があるのか疑問になるところです。個人事業者の場合、死亡や事業廃止と関係なく、インボイス発行事業者の登録を取り消す場合には...
2025-02-07 その他
税制調査会 デジタル化対応と納税環境整備
政府税制調査会（翁百合会長・日本総合研究所理事長）はこのほど、財務省内で「経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合」（岡村忠生座長・京都大学名誉教授）の初会合を開きました。この...
2025-02-06 その他
税務調査の日数、税理士会が調査
中国税理士会（田中一宏会長）の調査研究部はこのほど、会員税理士を対象に実施した税務調査に関するアンケートの結果を公表しました。それによると、実地調査がわずか1日で終わったと回答したのは全体の10.2％。...
2025-02-03 その他
2025年2月の税務
2月10日●1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付2月28日●12月決算法人及び決算期の定めのない人格なき社団等の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞●3...
2025-02-01 税務カレンダー
相続放棄の手続きの実際とその流れ
◆相続における3つの選択相続が発生すると相続人となる者は、単純承認（プラスの財産もマイナスの財産もすべて相続する）、もしくは限定承認（プラスの財産の範囲内でマイナス財産を引き継ぐ）、または相続放棄...
2025-02-01 相続税・贈与税
2024年度税制改正：スピンオフの実施円滑化のため税制措置の拡充！
2023年度税制改正により、パーシャルスピンオフ税制が1年の時限措置として創設されましたが、2024年度税制改正では、スタートアップ創出促進の観点から、2023年度税制改正にて創設された親法人の持分を一部残すス...
2025-01-31 法人税
新リース会計基準について
◆リース会計基準改正の公表2024年9月13日、企業会計基準委員会が「リースに関する会計基準」の改正を公表しました。新基準は国際基準との整合性を図り、リース取引を財務諸表により正確に反映するためのものです...
2025-01-30 税制改正
ECサイトの電子取引データ保存
令和6年1月より事業者に電子取引データの保存が義務付けられましたが、緩和措置もあります。◆ECサイトで物品を購入した場合ECサイトでの取引記録は電子取引データとして保存が求められます。ECサイトの取引記...
2025-01-27 その他
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