コラム
酒への二重課税 「納得」は1割程度
発泡酒の税制を考える会とビール酒造組合はこのほど、「ビール・発泡酒・新ジャンル商品の飲用動向と税金に関する調査」の結果を公表しました。有効回答者数は1200人。酒類に酒税と消費税が課されていることにつ...
2025-12-05 その他
外国人を雇用する際の4つの注意点
人手不足を背景に、外国人を雇用する企業が増えています。一方でトラブルや早期離職が起こるケースも少なくありません。こうした事態を防ぐには、企業側の理解と配慮が重要です。外国人を雇用するときは、在留資...
2025-12-04 その他
法人県民税の法人税割 超過課税が実質恒久化
法人県民税（法人税割）の標準税率に0.8％程度を上乗せして徴収する特例措置（超過課税）を実施している自治体で、超過課税の適用期間を延長し、実質的に恒久化する動きが広がっています。その多くが、2021年に特...
2025-12-03 税制改正
還付金の還付と未納税額の充当（国税通則法第56-57条）
◆還付金等は遅滞なく金銭で還付される国税通則法は、国税についての基本的な事項及び共通的な事項を定めた法律です。その中で、還付金又は国税に係る過誤納金（「還付金等」）がある場合には、税務署等は、遅滞...
2025-12-02 法人税
2025年12月の税務
12月10日●11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収税額（6月～11月分）の納付翌年1月5日●10月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（...
2025-12-01 税務カレンダー
個人が寄附した場合の所得控除と税額控除の違いとは
国や地方公共団体、特定の法人などに個人が寄附をした場合に、確定申告を行うことによって、所得税及び復興特別所得税が還付されるケースがあります。個人が特定寄附金を支出したときは、寄附金控除として所得金...
2025-12-01 所得税
民間給与 平均478万円で過去最高
国税庁はこのほど、2024年分の「民間給与実態統計調査」の結果を公表しました。民間企業で働く社員やパート労働者が1年間で得た給与の平均額は前年比3.9％増の478万円で、97年の467万円を上回り統計を開始した49...
2025-11-29 その他
最賃引上げ 助成金の対象拡大など支援策
政府の「新しい資本主義実現本部」はこのほど、最低賃金の引上げに伴う国の支援策について発表しました。すべての都道府県の地方最低賃金審議会で答申が取りまとめられ、引上げ額は過去最大の66円となり、全国加...
2025-11-28 その他
中小企業白書を読み解く 値上げの先にある課題
◆コスト増に迫られる価格転嫁対応2024年度の中小企業を取り巻く環境は、依然として輸入物価やエネルギー費、人件費の上昇圧力が強く、企業は価格転嫁を避けて通れない状況にありました。とりわけ、原材料やエネ...
2025-11-27 その他
相続税の物納申請わずか50件
国税庁はこのほど、2024年度の相続税の「物納」「延納」申請・処理状況を公表しました。申請件数は「物納」が50件、「延納」が1197件。20年前（05年度）の申請件数は物納が1733件、延納が5763件なので、当時と比...
2025-11-25 相続税・贈与税
相続取得株式の自己株化 みなし配当課税なし
◆非上場自己株取得の場合の課税原理会社の自己株式取得は、資産の取得ではなく、減資と同じ株主資本の部分清算と解するのが税務原則であり、取得自己株数に対応する出資元本を超える払戻し部分について清算配当...
2025-11-21 相続税・贈与税
消費税における地代家賃、権利金、敷金の取扱いとは
消費税において、土地の譲渡や貸付けは、非課税取引として課税の対象となりません。ただし、土地の貸付けのうち、貸付けに係る期間が1ヵ月に満たない場合及び駐車場その他の施設の利用に伴って土地が使用される...
2025-11-20 法人税
産業医による労働者の健康管理
◆労働者数50人以上事業場は産業医を選任 労働安全衛生法では労働者数50人以上の事業場では産業医を選任することが義務付けられています。産業医を選任した場合には、所轄労働基準監督署長に産業医の選任を報告...
2025-11-20 その他
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お客様との対話を大切にする税務のプロ