コラム
売掛金が回収できなくなった時の対処法（法的手段に訴える）
◆売掛金を払ってもらえないときの法的手段売掛金は多くの場合「月末締めの翌月末払い」などの条件で支払われますが、払ってもらえなくなった場合、自社の資金繰りが悪化します。まずは直接交渉をして払ってもら...
2026-03-02 法人税
相続土地国庫帰属制度〝帰属率〟47％
法務省がこのほど公表した「相続土地国庫帰属制度の運用状況」によると、2023年4月27日の制度開始から2年半での累計申請件数は4556件で、このうち国に帰属されたのは2145件でした。累計の〝帰属率〟は47％となり...
2026-02-26 相続税・贈与税
消費税における課税売上割合に準ずる割合とは
消費税の課税事業者が、課税売上に係る消費税の額から控除する仕入控除税額を個別対応方式で計算する場合には、課税売上と非課税売上に共通して要する課税仕入れ等に係る消費税は、原則、課税売上割合により計算...
2026-02-23 その他
顧客を紹介された御礼がしたい 情報提供料と交際費
◆顧客紹介料を支払うこととなった場合 どんな時代でも、どんなビジネスでも「営業」の悩みは尽きません。つらいことも多々ありますが、お客様から「感謝」や「信頼」を示されると嬉しいもの。特に、お客様から...
2026-02-23 その他
下請ルールが激変 新「振興基準」が令和8年施行へ
◆新「振興基準」が令和8年施行へ経済産業省が定めた「受託中小企業振興基準」が、令和8年1月1日から本格施行されます。これは下請中小企業振興法に基づき、取引ルールを包括的に整備したもので、発注内容の明確...
2026-02-19 その他
国税庁：令和6年分の所得税等のe－Taxの利用状況を公表！
国税庁は、令和6年分の所得税等のe－Taxの利用状況を公表しました。それによりますと、e－Taxの利用による所得税等の確定申告書の申告人員は1，732万人（対前年比＋7．9％）となり、前年分から127万人増加しまし...
2026-02-16 所得税
東京都 宿泊税に「定率制」導入へ
東京都はこのほど、都条例で定める法定外税の「宿泊税」に一律3％の定率制を導入すると発表しました。民泊や簡易宿泊施設も課税対象に追加する方針。都ではこれまで、ホテル・旅館などの宿泊料金に課税する「宿泊...
2026-02-16 その他
所得税調査 追徴税額、過去最高1431億円
国税庁はこのほど、2024事務年度（24年7月～25年6月）の「所得税及び消費税調査等の状況」を公表しました。所得税の実地調査と「簡易な接触」を合わせた件数は73万6336件で前年度から21.7％増加しました。書面・...
2026-02-14 所得税
経営者の含み益から株主の評価益に
我が国では、上場企業においても、開示情報は必要最低限にして会計情報を比較的クローズドにしていた時代が長く続きました。そこでは資産評価は取得原価主義を基本にして、簿価と時価の差額は会計上表現されない...
2026-02-12 その他
賃上げ時代の補助金戦略 経産省支援策を正確に活かす
◆過去最大の最賃引上げと中小企業の現実2025年の最低賃金は、全国加重平均で過去最大の66円引上げとなりました。急激な人件費上昇に直面する中小企業を支援するため、経済産業省は価格転嫁、補助金・税制支援、...
2026-02-09 その他
中小企業におけるサーキュラーエコノミーへの対応
近年、中小企業においてサーキュラーエコノミー（循環社会）への対応の重要性が高まっています。「中小企業白書2025年版」ではアンケート調査に基づいて中小企業におけるサーキュラーエコノミーの実現に向けた取...
2026-02-05 法人税
介護保険を使用した住宅改修とリフォーム
◆住宅改修を利用できる人自宅のリフォームと介護保険の住宅改修(以下住宅改修)を一緒に行いたいという要望は割と多いものです。住宅改修は対象になる工事や手続きに決まりや制約があります。次の2つの条件が必要...
2026-02-05 その他
「教育資金一括贈与」の特例が終了へ
政府・与党は今年度末で期限を迎える「教育資金一括贈与」の特例措置を延長せず、終了させる方針を決定しました。2026年度税制改正大綱に延長する旨が盛り込まれませんでした。「教育資金一括贈与」の特例は、子...
2026-02-03 相続税・贈与税
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