コラム
個人消費拡大を阻むもの
個人消費は依然低迷を続けています。アベノミクス開始当初も個人消費の拡大は大きなテーマでした。当時、日銀の金融緩和を主導するリフレ論者は以下のように主張していました。「デフレ下では継続的に物価が下...
2025-12-19 その他
この分割行為は適格でしょうか？
◆含み益課税の所得転換組織再編スキーム個人の100％支配下にある法人について、その会社の所有であった含み益が大きい不動産を、新設分割型分割での新設会社に所有権移転する予定です。不動産の外部売却だと含み...
2025-12-18 法人税
2025年中小企業白書を読み解く 中小企業の海外展開という現実解
◆設備投資が成長への第一歩2025年版中小企業白書では、スケールアップに向けた鍵として「設備投資」が明確に位置づけられています。売上拡大や生産性向上を志向する企業の多くが、積極的に設備更新や省力化投資...
2025-12-16 その他
次世代小売りのレジを支えるRFID技術とは
最近、小売業界ではセルフレジの導入が広まっています。店にとってはレジ打ちの人件費削減に繋がりメリットがもたらされています。ただ、課題は多く、なかでも清算時の操作ミスや万引き（商品のいくつかをバーコ...
2025-12-15 その他
脱税スキームで懲役3年
不動産会社などの経営者らに法人税等の脱税を指南したコンサルティング会社の代表取締役の被告に対し、東京地裁（海瀬浩章裁判官）はこのほど、懲役3年の実刑判決を言い渡しました（求刑は同5年）。判決による...
2025-12-12 法人税
中小企業白書を読み解く 持続可能な給与戦略
◆全国的な賃上げ機運の拡大近年、日本全体で賃上げ機運が高まりを見せています。2024年度には連合による春闘で平均5.1％という過去30年で最大の賃上げ率が示され、厚生労働省の調査でも中小企業の賃上げ実施割合...
2025-12-11 その他
法人実効税率25％へ引き下げ要望
日本鉄鋼連盟、日本自動車工業会など製造業界7団体はこのほど、2026年度の「我が国企業の競争力強化に向けた税制改正共同要望」を取りまとめ公表しました。法人実効税率について「国際的な最低税率の合意レベル」...
2025-12-10 その他
2025年中小企業白書を読み解く 透明性がもたらす成長の好循環
◆「社外に開く」ことが経営力に直結する中小企業白書では、企業の情報開示や意思決定の開放性が、成長性や組織力にどのような影響を及ぼすかが分析されています。中小企業においても、経営情報を従業員や外部関...
2025-12-09 その他
暗号資産関連団体が税制改正要望
日本暗号資産ビジネス協会と日本暗号資産等取引業協会はこのほど、暗号資産に関する「2026年度税制改正要望書」を取りまとめ、政府に提出しました。日本ブロックチェーン協会が先に提出していた改正要望と同様に...
2025-12-08 所得税
酒への二重課税 「納得」は1割程度
発泡酒の税制を考える会とビール酒造組合はこのほど、「ビール・発泡酒・新ジャンル商品の飲用動向と税金に関する調査」の結果を公表しました。有効回答者数は1200人。酒類に酒税と消費税が課されていることにつ...
2025-12-05 その他
外国人を雇用する際の4つの注意点
人手不足を背景に、外国人を雇用する企業が増えています。一方でトラブルや早期離職が起こるケースも少なくありません。こうした事態を防ぐには、企業側の理解と配慮が重要です。外国人を雇用するときは、在留資...
2025-12-04 その他
法人県民税の法人税割 超過課税が実質恒久化
法人県民税（法人税割）の標準税率に0.8％程度を上乗せして徴収する特例措置（超過課税）を実施している自治体で、超過課税の適用期間を延長し、実質的に恒久化する動きが広がっています。その多くが、2021年に特...
2025-12-03 税制改正
還付金の還付と未納税額の充当（国税通則法第56-57条）
◆還付金等は遅滞なく金銭で還付される国税通則法は、国税についての基本的な事項及び共通的な事項を定めた法律です。その中で、還付金又は国税に係る過誤納金（「還付金等」）がある場合には、税務署等は、遅滞...
2025-12-02 法人税
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