コラム
価格転嫁が法的に守られる中小受託事業者の交渉力強化
◆改正下請法で何が変わるのか令和8年1月1日施行の新・下請法（正式名称「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」）では、発注側と受注側との価格交渉が法的に義務づけら...
2025-12-27 その他
中小企業白書を読み解く 廃業の波と承継の鍵
◆倒産の背景に潜む人手と物価の二重苦2024年の企業倒産件数は10,006件と、前年に比べ増加傾向にあります。2009年以降は減少傾向にありましたが、2021年を底に再び上昇へと転じました。特に従業員4人以下の小規模...
2025-12-25 その他
構造的円安要因
高市政権になり、為替相場が再び円安になっています。かつては「円安になると、輸出が増加し好景気になるから、円安は好ましい」ということがよくいわれていました。しかし、最近では「行き過ぎた円安は輸入物価...
2025-12-24 その他
2025年中小企業白書を読み解く 成長企業の連鎖反応
◆スケールアップは経済の起爆剤「売上を10億円に」「従業員を50人に」――そんな未来像を描く中小企業経営者にとって、今の成長がどこまで社会に波及しているか、改めて知る価値があります。2025年版中小企業白書...
2025-12-23 その他
AI時代を生き抜く 理解・知識・環境の三本柱
◆広がる「シャドーAI」最近よく耳にする「シャドーAI」という言葉をご存じでしょうか。これは、会社の正式な承認を得ないまま従業員がAIツールを使ってしまうことを指します。調査によれば、従業員の7割以上が生...
2025-12-22 その他
個人消費拡大を阻むもの
個人消費は依然低迷を続けています。アベノミクス開始当初も個人消費の拡大は大きなテーマでした。当時、日銀の金融緩和を主導するリフレ論者は以下のように主張していました。「デフレ下では継続的に物価が下...
2025-12-19 その他
この分割行為は適格でしょうか？
◆含み益課税の所得転換組織再編スキーム個人の100％支配下にある法人について、その会社の所有であった含み益が大きい不動産を、新設分割型分割での新設会社に所有権移転する予定です。不動産の外部売却だと含み...
2025-12-18 法人税
2025年中小企業白書を読み解く 中小企業の海外展開という現実解
◆設備投資が成長への第一歩2025年版中小企業白書では、スケールアップに向けた鍵として「設備投資」が明確に位置づけられています。売上拡大や生産性向上を志向する企業の多くが、積極的に設備更新や省力化投資...
2025-12-16 その他
次世代小売りのレジを支えるRFID技術とは
最近、小売業界ではセルフレジの導入が広まっています。店にとってはレジ打ちの人件費削減に繋がりメリットがもたらされています。ただ、課題は多く、なかでも清算時の操作ミスや万引き（商品のいくつかをバーコ...
2025-12-15 その他
脱税スキームで懲役3年
不動産会社などの経営者らに法人税等の脱税を指南したコンサルティング会社の代表取締役の被告に対し、東京地裁（海瀬浩章裁判官）はこのほど、懲役3年の実刑判決を言い渡しました（求刑は同5年）。判決による...
2025-12-12 法人税
中小企業白書を読み解く 持続可能な給与戦略
◆全国的な賃上げ機運の拡大近年、日本全体で賃上げ機運が高まりを見せています。2024年度には連合による春闘で平均5.1％という過去30年で最大の賃上げ率が示され、厚生労働省の調査でも中小企業の賃上げ実施割合...
2025-12-11 その他
令和7年 年末調整の変更点
◆今年の改正内容は年末一気に清算年末調整は、給与所得者の毎月概算で徴収した源泉所得税とその年の正確な所得税との差額を計算して過不足を清算する手続きです。今年は改正により基礎控除額が増加した方につい...
2025-12-10 税制改正
法人実効税率25％へ引き下げ要望
日本鉄鋼連盟、日本自動車工業会など製造業界7団体はこのほど、2026年度の「我が国企業の競争力強化に向けた税制改正共同要望」を取りまとめ公表しました。法人実効税率について「国際的な最低税率の合意レベル」...
2025-12-10 その他
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