コラム
国税庁：令和6年分の所得税等のe－Taxの利用状況を公表！
国税庁は、令和6年分の所得税等のe－Taxの利用状況を公表しました。それによりますと、e－Taxの利用による所得税等の確定申告書の申告人員は1，732万人（対前年比＋7．9％）となり、前年分から127万人増加しまし...
2026-02-16 所得税
東京都 宿泊税に「定率制」導入へ
東京都はこのほど、都条例で定める法定外税の「宿泊税」に一律3％の定率制を導入すると発表しました。民泊や簡易宿泊施設も課税対象に追加する方針。都ではこれまで、ホテル・旅館などの宿泊料金に課税する「宿泊...
2026-02-16 その他
所得税調査 追徴税額、過去最高1431億円
国税庁はこのほど、2024事務年度（24年7月～25年6月）の「所得税及び消費税調査等の状況」を公表しました。所得税の実地調査と「簡易な接触」を合わせた件数は73万6336件で前年度から21.7％増加しました。書面・...
2026-02-14 所得税
経営者の含み益から株主の評価益に
我が国では、上場企業においても、開示情報は必要最低限にして会計情報を比較的クローズドにしていた時代が長く続きました。そこでは資産評価は取得原価主義を基本にして、簿価と時価の差額は会計上表現されない...
2026-02-12 その他
賃上げ時代の補助金戦略 経産省支援策を正確に活かす
◆過去最大の最賃引上げと中小企業の現実2025年の最低賃金は、全国加重平均で過去最大の66円引上げとなりました。急激な人件費上昇に直面する中小企業を支援するため、経済産業省は価格転嫁、補助金・税制支援、...
2026-02-09 その他
中小企業におけるサーキュラーエコノミーへの対応
近年、中小企業においてサーキュラーエコノミー（循環社会）への対応の重要性が高まっています。「中小企業白書2025年版」ではアンケート調査に基づいて中小企業におけるサーキュラーエコノミーの実現に向けた取...
2026-02-05 法人税
介護保険を使用した住宅改修とリフォーム
◆住宅改修を利用できる人自宅のリフォームと介護保険の住宅改修(以下住宅改修)を一緒に行いたいという要望は割と多いものです。住宅改修は対象になる工事や手続きに決まりや制約があります。次の2つの条件が必要...
2026-02-05 その他
「教育資金一括贈与」の特例が終了へ
政府・与党は今年度末で期限を迎える「教育資金一括贈与」の特例措置を延長せず、終了させる方針を決定しました。2026年度税制改正大綱に延長する旨が盛り込まれませんでした。「教育資金一括贈与」の特例は、子...
2026-02-03 相続税・贈与税
36協定届の作成届出のポイント
◆36協定は残業があれば作成提出の必要有36協定（時間外労働・休日労働に関する協定）は労基法第36条に基づき、使用者が労働者に法定労働時間（原則1日8時間、週40時間）を超えて労働させ、または法定休日に労働...
2026-02-02 その他
国税庁：令和6年分の贈与税の確定申告状況等を公表！
国税庁は、令和6年分の贈与税の確定申告状況等を公表しました。贈与税の申告状況によりますと、贈与税の申告書の申告人員は47．4万人（対前年比▲7．0％、以下▲はマイナス）となりました。そのうち、申告納税額...
2026-02-02 相続税・贈与税
2026年2月の税務
2月10日●1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付3月2日●12月決算法人及び決算期の定めのない人格なき社団等の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞●3月...
2026-02-01 税務カレンダー
年末調整のミス やり直しは1月末まで
年末調整は12月31日時点での情報を基に、その1年の所得税額などを確定させるために行うものです。そのため、たとえ年末調整の作業が12月上旬に終わっていても、年内に従業員に家族環境の変化などがあれば、それを...
2026-01-31 法人税
中小企業におけるインボイス制度等に関する実態調査結果を公表！
日本商工会議所と東京商工会議所は、「中小企業におけるインボイス制度等に関する実態調査」の結果を公表しました。それによりますと、2，710事業者から回答を集計したところ、インボイス制度導入前、免税事業者...
2026-01-30 その他
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