コラム
法人税額から控除される特別控除額の特例繰越とは
法人が一の事業年度において、租税特別措置法における特別税額控除制度のうち複数の規定の適用を受けようとする場合、その適用を受けようとする規定による税額控除可能額の合計額が、その法人のその事業年度の調...
2024-12-20 法人税
税額ゼロの事業専従者等の定額減税
定額減税では納税者本人とその同一生計配偶者、扶養親族について所得税1人当たり3万円、個人住民税1人当たり1万円を納税者本人の所得税額、個人住民税所得割額から控除し、控除しきれない場合は1万円単位に切り上...
2024-12-19 所得税
労働基準法の代表的な帳簿とは
◆労働関係帳簿は労働時間や賃金払いに必須労働者を使用していると労働者名簿等の帳簿の作成や保存が必要です。各種の帳簿は労働時間管理や賃金支払い等には欠かせないもので、事業主には正しく作成・運用するこ...
2024-12-16 その他
結局どうなった？電子取引データの保存方法
◆大騒ぎした電子帳簿保存法電子帳簿保存法の電子取引データの保存は、令和6年1月からは保存要件に従って行うことが義務付けられました。ただし、令和5年までに措置された「宥恕措置」に代わり令和6年からも「猶...
2024-12-12 税制改正
帰属所得と財産分与
2023年の共働き世帯数は、専業主婦世帯数の3倍近くになり、家事・育児は夫婦で共に担う時代になりましたが、平成の初期まで専業主婦の世帯数の方が多く、配偶者の内助の功で家庭が運営されていました。◆帰属所...
2024-12-10 相続税・贈与税
遺族年金「給付5年」は誤解？
◆誤解されている給付縮小厚労省は7月の社会保障審議会は30歳以上で夫を亡くした妻の遺族年金の受給期間を5年間にする見直し案を示しましたが、SNS上で「遺族年金改悪」「多くの女性が困窮する」などの批判が増え...
2024-12-09 相続税・贈与税
国土交通省 住宅ローン減税の見直し要望
国土交通省はこのほど、2025年度の税制改正要望を公表しました。主要項目に「豊かな暮らしの実現と個性をいかした地域づくり」9項目、「持続的な経済成長の実現」5項目、「安全で安心な社会の実現」8項目の計22項...
2024-12-06 所得税
租税回避ブラン以外での総則6項の適用は違法
◆「総則6項」発動事案で税務署敗訴非上場株式の相続税評価に係る「総則6項」の適用を巡り、今年1月18日東京地裁、8月28日東京高裁がいずれもその適用を認めず国を敗訴としました。国が最高裁への上告を断念し、...
2024-12-05 相続税・贈与税
暗号資産関連団体が税制改正要望
暗号資産取引の関連団体が相次いで税制改正要望を政府に提出しました。要望の内容はおおむね一致していて、暗号資産の取引への課税を抑えるように政府に求めています。日本ブロックチェーン協会（JBA）は7月中...
2024-12-02 その他
2024年12月の税務
12月10日●11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収税額（6月～11月分）の納付翌年1月6日●10月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（...
2024-12-01 税務カレンダー
価格が変動する資産と確定した負債のバランス
貸借対照表の資産・負債をキャッシュという見地から分類しようとすれば、そもそも、キャッシュ（あるいはキャッシュ同等物）の受け払いがあるかどうかが第一の関門です。その観点から、資産・負債は、キャッシュ...
2024-11-30 その他
訪日客の消費税3億4千万円見逃し
海外からの渡航者らが日本国内で購入した免税品を、日本からの出国時に所持していない場合、税関で消費税が適切に課税されているかを会計検査院が調べたところ、成田・羽田空港の両税関支署で2022年度に合計約3億...
2024-11-29 その他
プロのインタビューを読む
お客様との対話を大切にする税務のプロ