事業承継時に税理士を変えるという選択

2017年3月19日公開 / 2021年3月2日更新

コラムカテゴリ：ビジネス

会社の財布を人質に取られ古くから付き合っている顧問税理士を変えられずにいる方が多々あります。
実はこの現象は若い経営者には少ない現象です。
何故なら、「成果の出るものにしかお金を払わない」という考え方がしっかり身に着いているからです。
どちらかと云うと古い経営者の方に多いのが冒頭のケースです。

税理士は暦の年齢を基準にする必要はありません。
暦の年齢で言うと税理士の平均年齢は63歳と言われています。
税理士になって29年目の私がいまだ平均年齢より5歳以上若いのです。
あくまでもクライアントへの真摯な対応、勉強する意欲、的確な指導があるかどうかで判断すべきです。
税務署へ申告する為だけに年間何十万円、何百万円支払うことに矛盾を感じて頂きたいと思います。

昔から税理士を変えるタイミングと云うものがあります。
①　資金繰り難の時
②　税務調査時に莫大な非違事項が発生した
③　顧問料が高すぎる
④　経理システムを切り替えたい
⑤　日々の不満の積み重ね
⑥　担当者が嫌い
⑦　事業承継した
⑧　会社を拡大したい
こんな時に税理士を変えるタイミングが有ります。

今回は、ピンポイントで「事業承継」をお考えの企業様
漫然とした惰性だけの税理士との付き合い方を変えてみませんか？
税理士は、中小企業経営者の一番の相談相手と7割以上の経営者が回答しています。
その対応が取れる税理士を選ぶこと自体が経営者の資質ですよね。