円滑化法後の対応策1

中小企業金融円滑化法が終了することは既知の通りです。
昨日行われた中小企業庁主催のフォーラムでも金融庁政務官代理の審議官が
明確に仰っていました。

100％この3月末で円滑化法は終了します。

延長を半分期待していた経営者の方々には申し訳ありませんが
円滑化法終了後の対応策を本格的に取って頂く必要があります。

【対応策その1】
正しい決算書を作りましょう。
現預金は正しい金額ですか？
売掛金はすべて回収可能ですか？
受取手形で取り立て不能になったものはありませんか？
棚卸商品に不良在庫は含まれていませんか？
貸倒引当金は計上されていますか？
過年度も含めて減価償却不足はありませんか？
・・・

意外に多いのが経営者の認識していない粉飾です。
顧問税理士さんと相談をして正しい決算書を組んでください。

えっ！？
顧問税理士さんが嫌がる？？

顧問税理士さんとの関係が大切ですか？
それとも自社の存続と発展が大切ですか？
経営者は自身の経営に責任を持たなければなりません。
正しい決算指導をしてくれない税理士さんは百害あって一利なしですよ。