160【超実務】素人でも作れる「裁判で勝つ資料」実例

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家賃の増額交渉や調停・裁判で、最終的に勝敗を分けるのは「主張」ではなく「データ」です。

ただし、この“データの作り方”を間違えると、どれだけ正しいことを言っていても通りません。

今回は、実際に使用した相場資料の作成プロセスをそのまま公開します。

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■ 結論

必要なのは、特別な知識ではありません。

・同じ条件でデータを集める
・継続的に記録する
・加工せずそのまま使う

これだけです。

この3つを守るだけで、裁判でも通用する資料になります。

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■ 事例

対象は、博多駅徒歩10分・34㎡ワンルーム。

・原契約賃料：48,000円
・現行賃料：54,500円（調停成立）
・改定賃料：60,000円（調停不成立、訴訟中）

主張はシンプルです。

「今回の値上げは適正であり、むしろ抑制的である」

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■ 使ったデータ

今回用意したのは、たったこれだけです。

・直近の成約事例
・定期的に取得した新規募集賃料（複数回）

ポイントは「期間」と「継続性」です。

単発のデータではなく、

・1月
・2月
・4月

といった形で、時間をまたいで取得しています。

これにより「たまたま」ではなく「傾向」として説明できるようになります。

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■ 抽出ルール

データはルールで揃えます。

・検索条件を統一
・㎡数ベースで比較
・検索結果を加工しない
・家賃は共益費込みで統一

そして最も重要なのは

「都合の良いデータだけを選ばないこと」

です。

不利なデータも含めたうえで説明できる状態が、信頼性になります。

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■ データの使い方

今回の比較対象は

・成約事例1件
・各月の最安募集賃料

合計5件。

ここでのポイントは

「最安値を使う」

ということです。

現行賃料が低い場合、

最安値ベースでも十分に“割安”を証明できます。

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■ できあがり

最終的な評価はこうなります。

・新規賃料水準：75,000円〜80,000円
・現行賃料：54,500円
・改定賃料：60,000円

結論は明確です。

「今回の賃料はかなり低い」

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■ なぜこの方法が通るのか

理由はシンプルです。

・再現性がある
・恣意性がない
・説明が一貫している

つまり

「誰が見ても同じ結果になる」

構造になっているからです。

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■ よくある間違い

相場資料が弱くなる原因はだいたい同じです。

・低い事例だけ集める
・古いデータを混ぜる
・共益費を抜く
・条件を揃えていない

こうなると

「恣意的な資料」

として一瞬で崩れます。

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■ まとめ

・月1回の新規賃料検索が“切り札”になる
・継続的なデータが交渉を支える
・構造が整えば判断は通る

難しいことは必要ありません。

必要なのは

「正しく集めること」だけです。


さて、、、結果はいかに！？

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