令和8年10月から「ふるさと納税」のルールが変わります
印紙税は、法人税や所得税、消費税などと比べると、納税を意識する機会が少ない税金かもしれません。しかし、契約書や領収書など、日常の取引で作成する書類が課税対象となるため、正しく理解していないと、思わぬ税負担が生じることがあります。
特に、収入印紙を貼り忘れた場合には、本来の印紙税額の最大3倍に相当する「過怠税」が課されることもあります。
本稿は、印紙税の基本的な仕組みから、領収書や契約書のコピー、電子契約の取扱いまで、実務で知っておきたいポイントを解説します。
1.印紙税が課されるかどうかは「書類の中身」で決まる
印紙税とは、日常の経済取引に伴って作成する契約書や金銭の受取書(領収書)などに課される税金です。
印紙税の課税対象となる文書を「課税文書」といい、印紙税法では20種類の文書が定められています。課税文書に該当するかどうかは、書類のタイトルや名称だけで決まるものではありません。記載されている内容や、その文書を作成した目的などから判断します。
例えば、「注文書」という名称の書類は、一般的には印紙税の課税対象ではありません。
しかし、「○月○日付の見積書に基づき、次のとおり注文いたします」と記載され、その注文によって契約が成立する場合などは、契約の成立を証明する文書として課税対象になることがあります。新しい契約書や取引書類を作成するときは、名称だけで判断せず、記載内容を確認することが大切です。
また、課税文書には、一定の要件を満たすことで課税されない「非課税文書」もあります。
そもそも課税文書に該当しないものは「不課税文書」と呼ばれます。
◆「課税文書」と「不課税文書」の例
| 課税文書 | 不課税文書 |
|---|---|
| 不動産売買契約書(第1号の1 文書) | 物品売買契約書(第7号文書になるものを除く) |
| 土地賃貸借契約書(第1号の2 文書) | 物品賃貸借契約書・建物賃貸借契約書 |
| 金銭消費貸借契約書(第1号の3 文書) | 抵当権設定契約書 |
| 工事請負契約書・工事注文請書・請負金額変更契約書(第2号 文書) | 申込書・注文書・依頼書 |
| 売買取引基本契約書・特約店契約書・代理店契約書・業務委託契約書(第7号 文書) | 電子データ化された領収書や契約書 ※記載内容によっては課税文書とみなされるケースもある |
| 商品販売代金の受取書(第17号 文書)※金額によっては非課税文書となるものがある |
2.印紙税額と消費税の関係
印紙税額は、文書の種類や記載された金額などによって決まります。
ここで注意したいのが、消費税の取扱いです。
不動産売買契約書や工事請負契約書、売上代金の領収書等に、消費税額が区分して記載されている場合など消費税額が明らかであれば、印紙税の記載金額に消費税額を含めずに判定できます。
例えば、請負契約書に次のように記載されている場合です。
● 請負金額:550万円 ●うち消費税額:50万円
この場合、印紙税の記載金額は「500万円」として判定します。
一方、税込金額550万円のみが記載され、消費税額が明らかでない場合には、原則として「550万円」を基準に判定します。
契約書や領収書を作成する際には、消費税額を明確に区分して記載することも、実務上のポイントです。
3.領収書にも印紙税がかかる?
実務で取り扱う機会が多いのが、領収書やレシートです。
印紙税の対象となるのは、金銭または有価証券の受取事実を証明するために作成された文書です。
例えば、次のようなものが該当します。
● 領収書・受取書 ● レシート ● 金銭の預り証
● 請求書や納品書などに「代済」「相済」「了」等と記載し、金銭の受取事実を証明するもの
● お買上票など、金銭の受取事実を証明する目的で作成されたもの
ただし、すべての領収書に印紙が必要というわけではありません。
商品やサービスの販売代金など、売上代金に係る領収書の場合、受取金額が「5万円未満」であれば非課税です。「5万円以上」になると、受取金額に応じた印紙税が必要になります。
なお、領収書に消費税額が明確に区分して記載されている場合などは、消費税額を除いた金額で「5万円未満」かどうかを判定できます。
◆売上代金にかかる金銭の領収書等の印紙税(1,000万円以下)
| 記載金額※ | 税額 |
|---|---|
| 5万円未満 | 非課税 |
| 5万円以上 100万円以下 | 200円 |
| 100万円超 200万円以下 | 400円 |
| 200万円超 300万円以下 | 600円 |
| 300万円超 500万円以下 | 1000円 |
| 500万円超 1,000万円以下 | 2000円 |
※消費税額が区分記載されていれば税抜(本体)の金額で判定します。
また、領収書とレシートを別々に発行した場合には、それぞれが独立した受取事実を証明する課税文書に該当するかどうかを確認する必要があります。
4.印紙税を納めていないと最大3倍の過怠税!
印紙税は、原則として課税文書に所定の金額の収入印紙を貼り付け、印紙と文書にまたがるように消印することで納付します。
もし、収入印紙を貼り忘れた場合には、どうなるのでしょうか。
この場合、本来納めるべき印紙税額に加え、その2倍に相当する金額が過怠税として徴収されます。つまり、本来の印紙税額の3倍を負担することになります。
ただし、税務調査によって指摘される前に、自主的に税務署へ申し出た場合には、過怠税は本来の印紙税額の1.1倍に軽減されます。
例えば、本来200円の印紙税が必要な文書に収入印紙を貼っていなかった場合、次のようになります。
| 区分 | 納付額 |
|---|---|
| 通常の印紙税 | 200円 |
| 貼り忘れが税務調査で発覚 | 600円 |
| 調査前に自主的に申し出た場合 | 220円 |
また、収入印紙を貼っていても、所定の消印をしていなければ、消印されていない印紙の額面と同額の過怠税が課されることがあります。
さらに、過怠税は法人税の損金や所得税の必要経費に算入できません。
日常的に作成する契約書や領収書が多い会社では、1通当たりの印紙税額が少額でも、貼り忘れが積み重なると大きな負担になる可能性があります。
なお、印紙税を貼り忘れても、契約そのものの法的な効力が失われるわけではありません。
5.印紙税の負担を減らすための工夫
印紙税の負担や貼り忘れなどのリスクを減らすには、課税文書を必要以上に作成しないことや、電子契約(電磁的記録)を活用することも有効です。
① 契約書の「写し」を活用する
契約書を2通作成し、双方がそれぞれ原本を保管する場合、原則として2通とも印紙税の課税対象になります。
一方、契約書の正本を複合機などでコピーしただけで、署名・押印や契約当事者による証明がないものは、単なる「写し」として扱われ、印紙税はかかりません。
例えば、会社とそのオーナーとの間で契約を締結する場合、契約書を1通だけ作成し、会社が原本を保管し、オーナーはそのコピーを保管する方法が考えられます。
ただし、コピーであっても、契約当事者双方の署名・押印がある場合や、原本と相違ないことなどを契約当事者が証明している場合には、課税対象となることがあります。
単に「写し」と表示すれば印紙税が不要になるわけではありませんので、注意が必要です。
② 電子契約に変更する
契約書や領収書など、本来は印紙税の課税対象となる内容であっても、PDFなどの電子データとして作成・送信・保存する場合には、原則として印紙税はかかりません。
例えば、PDF形式の契約書を作成し、電子署名を付けて取引先に送信するなど、契約手続きを電子データのやり取りで完結させる方法です。このような電子契約であれば、収入印紙を貼る必要がなくなるだけでなく、契約書の印刷・製本・郵送などの事務負担も軽減できます。
なお、電子契約で締結した契約書を、社内保管などのために紙に印刷しただけであれば、原則として印紙税はかかりませんが、電子契約書を印刷した後、改めて契約当事者が署名・押印したり、原本と相違ないことを証明したりした場合には、課税文書に該当する可能性があります。
というのも、現時点において印紙税法に「電子契約は非課税」という規定(条文)はありません。そもそも電磁的記録(PDFなど)は課税対象である「文書」に該当しない、との認識に基づくからです。つまり課税原因である「課税文書を作成した」ことにならないとの見解です。したがって逆に言えば、電磁的記録を「紙」にすると、課税文書になってしまう場合があるということです。
そこで、もともとある「紙で作成した契約書」をスキャンしてPDF化した場合、最初に作成した「紙の契約書」に係る印紙税は免除されません。スキャンしたPDFを印刷しただけならば、通常、単なる「写し」として扱われます。
電子契約への移行を検討する際には、こうした取扱いも理解しておきましょう。
国税庁サイト「課税文書に該当するかどうかの判断」
国税庁サイト「契約書の写し、副本、謄本等」
国税庁サイト「写、副本、謄本等と表示された契約書の取扱い」
6.印紙税に税理士の税務代理権限はありません
印紙税について、税理士に税務代理権限が認められておりません。
これは、税理士法第2条第1項で、税理士業務の対象税目から明文で除外しているからです。除外税目は、印紙税の他、登録免許税や関税、一部の法定外税などがあり、これらは、税理士法上の税理士業務に含まれません。
印紙税は、基本的に次のような仕組み(建付け)になっています。
1)課税文書に該当する文書を作成する
2)その文書の種類や記載金額などによって税額が決まる
3)原則として、文書の作成者が収入印紙を貼り付け・消印で納付する
つまり、法人税や消費税、所得税のように、納税者が所得や課税売上を集計し、申告書を作成し納税額を算出する仕組みとは異なるからです。
とは言っても、税理士が印紙税に関する知識の提供や、顧問先からの質問に答えることが一切禁止されているわけではありません。あくまでも、税理士法上の「税務相談」「税務代理」「税務書類の作成」が認めれていないのです。
したがって、税務調査についても、仮に「税務代理権限証書」を提出していても、もともと税務代理の権限がないので、税務署は、原則として事前通知や調査結果の説明等は納税者本人に対して行います。印紙税の調査は、通常の税務調査とは少々異なることをご承知おきください。
まとめ:日常の書類を見直して印紙税のリスクを防ぎましょう
印紙税は、契約書や領収書など、日常の経済取引で作成する身近な書類に関係する税金です。
課税文書に該当するかどうかは、書類の名称だけでなく、記載内容や作成目的によって判断されます。また、収入印紙の貼り忘れや消印漏れには、過怠税というペナルティーもあります。
まずは、自社で日常的に作成している契約書や領収書などを見直し、印紙税の取扱いに誤りがないか確認してみましょう。
さらに、契約書の作成方法や電子契約の導入を見直すことで、印紙税の負担軽減と業務の効率化につなげることもできます。
印紙税を正しく理解し、思わぬ税負担を防ぎましょう。


