12月から掛金の上限が引き上げに！　社長・従業員の資産形成に役立つ「iDeCo」とは？

令和8年（2026年）12月から、個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の掛金の拠出限度額が引き上げられます。
「iDeCo」は、自分で掛金を積み立て、運用しながら老後の資金を準備する制度です。掛金が全額所得控除になるなど、税制上のメリットもあります。
「個人型」という名前のとおり、個人で加入する制度ですが、実は会社が従業員の掛金に上乗せして拠出できる「iDeCo＋（イデコプラス）」という仕組みもあります。

本稿は、12月からの制度改正の内容と、社長自身や従業員の資産形成、会社の福利厚生に役立つ「iDeCo」の活用方法について解説します。

1．そもそも「iDeCo」とは？

「iDeCo」は、自分で自分の老後資金を準備するための私的年金制度です。
日本の年金制度は、よく「3階建て」に例えられます。
　1）1階部分：国民年金（基礎年金）
　2）2階部分：厚生年金
　3）3階部分：企業年金やiDeCoなど
国民年金や厚生年金といった公的年金を補い、
老後の生活資金を充実させるための制度が「iDeCo」です。
加入者は、毎月一定額の掛金を積み立て、定期預金や保険商品、投資信託などの中から自分で運用商品を選びます。運用によって増えた資産は、原則として60歳以降に年金または一時金として受け取ります。
「iDeCo」公式サイト

「iDeCo」の3つの税制メリット

「iDeCo」には、次の3つの税制上のメリットがあります。
① 掛金が全額所得控除になる
　毎月の掛金は、その全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象になります。
　例えば、毎月1万円を積み立てる場合、年間12万円が所得から控除されます。所得税・住民税の合計税率を20％と仮定すると、年間約2万4,000円の税負担が軽減されます。

② 運用益が非課税になる
　通常、金融商品の運用益には約20％の税金がかかりますが、iDeCoでは運用益が非課税となり、そのまま再投資できます。

③ 受取時にも税制優遇がある
　積み立てた資産を一時金で受け取る場合は退職所得控除、年金で受け取る場合は公的年金等控除の対象となります。

このように、掛金を積み立てるとき、運用するとき、受け取るときのそれぞれに税制上のメリットがあります。

2．12月から掛金の拠出限度額が引き上げに！

令和8年12月から、「iDeCo」の毎月の拠出限度額が引き上げられます。
◆主な改正内容は次のとおりです。

※第1号被保険者は国民年金基金との合計額が上限となります。
　第2号被保険者は企業年金等との合計額が月額62,000円となるため、
　企業年金に加入している場合は、その掛金相当額などを差し引いた金額がiDeCoの拠出可能額となります。

今回の改正で特に注目したいのは、会社員や公務員などの第2号被保険者です。
これまでは、勤務先に企業年金があるかどうかなどによって、iDeCoの拠出限度額が異なっていました。改正後は、企業年金等との共通の拠出限度額が月額62,000円に引き上げられ、より多くの掛金を積み立てられるようになります。
また、今回の改正では、一定の要件のもとで70歳未満まで加入できるようになるなど、加入対象者の拡大も行われます。
厚生労働省webサイト「2026年12月からiDeCoがパワーアップ！
厚生労働省Webサイト「2025年の制度改正に関するチラシ」

3．社長自身が「iDeCo」に加入するメリット

「うちは小規模企業共済に加入しているから、老後の備えは十分」と考えている社長もいらっしゃるかもしれません。
小規模企業共済は、経営者や個人事業主の退職金づくりを支える代表的な制度です。掛金が全額所得控除になるほか、掛金の範囲内で事業資金を借り入れできる契約者貸付制度もあります。
一方、「iDeCo」も掛金が全額所得控除になるなど、税制面でのメリットがあります。

◆両制度の大きな違いは、その目的と資金の使い方です。

「iDeCo」は、原則として60歳まで資金を引き出すことができません。そのため、事業資金や急な出費に備えるための資金とは分けて考える必要があります。
一方、iDeCoで積み立てた年金資産は、会社の財産とは区分して管理されます。会社の業績が悪化した場合でも、会社の資金繰りに充てるものではありません。

つまり、小規模企業共済とiDeCoは、どちらか一方を選ぶというよりも、それぞれの特徴を理解して併用を検討できる制度です。小規模企業共済で経営者としての退職金を準備しながら、「iDeCo」で個人の老後資金を積み増すという方法も考えられます。

4．従業員にとっても「iDeCo」はメリットがある

「iDeCo」は、社長だけでなく従業員にとっても、老後の資産形成に役立つ制度です。
会社員の場合、国民年金に加えて厚生年金に加入していますが、さらに「iDeCo」を利用することで、自分自身の年金資産を準備できます。
例えば、毎月1万円を積み立てた場合、年間12万円が所得控除の対象となります。
所得税・住民税の合計税率が20％であれば、年間約2万4,000円の税負担が軽減されます。

なお、「iDeCo」の掛金の納付方法には、次の2種類があります。
　● 個人払込　： 従業員本人の銀行口座から掛金を引き落とす方法
　● 事業主払込： 会社が給与から掛金を控除し、まとめて納付する方法
事業主払込を利用する場合には、会社側で所定の登録や事務手続きが必要になります。

5．会社が従業員の掛金を上乗せできる「iDeCo＋」とは？

会社として従業員の資産形成を支援したい場合に検討したいのが、「iDeCo＋（イデコプラス）」です。
これは、iDeCoに加入している従業員の掛金に、会社が掛金を上乗せして拠出できる制度です。
正式には「中小事業主掛金納付制度」といいます。

◆「iDeCo＋」を導入できる会社の主な要件
「iDeCo＋」を導入するには、次のような要件を満たす必要があります。

　● 厚生年金の被保険者数が300人以下であること
　● 企業型確定拠出年金を実施していないこと
　● 確定給付企業年金を実施していないこと
　● 厚生年金基金を実施していないこと
　● 労働組合または従業員の過半数を代表する者の同意を得ること

また、事業主掛金の対象となるのは、iDeCoに加入している従業員のうち、事業主掛金の拠出に同意した人です。
iDeCo公式サイト「iDeCo＋」導入時の留意事項

◆「iDeCo＋」の仕組み
例えば、従業員が毎月1万円の掛金を拠出し、会社がさらに5,000円を上乗せする場合、合計1万5,000円を老後資金として積み立てることができます。
会社が拠出する掛金は全額損金に算入できるため、会社にとっても税務上のメリットがあります。
一方、従業員にとっては、会社からの掛金によって自分の年金資産を増やすことができます。

◆昇給と「iDeCo＋」、どちらが従業員の資産形成に有利？
例えば、会社が従業員の待遇改善を考え、月額1万円の昇給を検討しているとします。
昇給の場合、従業員の手取り額は所得税・住民税・社会保険料などを差し引いた金額になります。
一方、会社が「iDeCo＋」で毎月1万円を拠出すれば、その1万円は従業員の年金資産として積み立てられます。つまり、従業員の毎月の手取り収入は増えませんが、老後に向けた資産形成を会社が支援できることになります。
ということで、昇給には毎月の生活費を増やせるというメリットがあり、「iDeCo＋」とは役割が異なります。会社の経営状況や従業員の年齢、希望などを踏まえ、福利厚生の一つとして導入を検討してみてもよいでしょう。

6．転職した従業員の「自動移換」にも注意！

会社の人事・労務担当者に知っておいていただきたいのが、企業型確定拠出年金の「自動移換」という問題です。
転職前の会社で企業型確定拠出年金に加入していた従業員が、転職後に所定の移換手続きを行わないと、積み立てていた年金資産が国民年金基金連合会に自動的に移換されることがあります。

自動移換された資産には、次のようなデメリットがあります。
　● 資産が運用されず、運用益が得られない
　● 管理手数料がかかり、資産が目減りする
　● 自動移換されている期間は、原則として老齢給付金の受給要件となる加入者等期間に算入されない

令和7年（2025年）3月末時点では、自動移換者は約138万人（資産残高が0円の人を含む）に上っています。
転職してきた従業員がいる場合には、前職で企業型確定拠出年金に加入していなかったか、
また、年金資産の移換手続きが済んでいるかを確認してもらうとよいでしょう。
自動移換されている場合には、本人が「iDeCo」などへの移換手続きを行い、年金資産の管理・運用を再開する必要があります。

まとめ：「iDeCo」を活用して会社と従業員の将来に備えましょう

令和8年12月からの制度改正により、「iDeCo」の掛金の拠出限度額が引き上げられ、老後の資産形成に活用できる枠が広がります。
「iDeCo」は、社長自身の老後資金の準備だけでなく、従業員の資産形成にも役立つ制度です。

また、一定の要件を満たす中小企業であれば、「iDeCo＋」を導入することで、会社が従業員の掛金を上乗せして拠出することもできます。
人材の確保や定着、福利厚生の充実が課題となっている企業にとって、検討する価値のある制度といえるでしょう。

この機会に、社長ご自身の資産形成と、従業員の将来を見据えた福利厚生について、一度考えてみてはいかがでしょうか。
iDeCo公式サイト「よくあるご質問」