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コラム

まずはこれだけ押さえておこう! 税務調査への対応ポイント

税金

2016年9月6日 / 2018年9月28日更新

毎年、訪れる税務申告に加えて「税務調査」は、経営者の皆さんにとってプレッシャーに感じることでしょう。
そんな税務調査のハイシーズンと目されるのが、9月、10月の秋口です。
税務署は、7月~6月の事務年度で業務を遂行しており、新年度の人事異動も落ち着き、この秋口から本格的に業務に取り掛かるからです。

ここで少し税務調査の実態に触れながら、「税務調査への対応ポイント」について解説したいと思います。

<税務調査の概況を把握しよう>

税務調査の目的は、「納税者が申告した納税金額が適正かどうかを調べる」ことです。

単刀直入な言い方をすれば、「脱税をしていないかどうか」「故意に所得隠しをしたり、不正に税金を逃れたりしていないか」ということになります。

国税庁が発表した「平成26年度 法人税等の調査事績の概要」(平成27年11月公表)によれば、実地調査の件数9万5千件に対して、非違があった件数は7万件。
そのうち、不正計算があった件数は1万9千件と、約2割強が過少申告だったということになります。

<税務調査における準備ポイント>

では、税務調査に入られたとき、どう対応すればよいのでしょうか?

税務調査は、基本的には、任意調査と強制調査(査察)の2つあります。
通常の任意調査は、コンスタントに黒字を出している企業なら、3~5年に一度はやって来るといわれているものです。
個人事業ならば、6~8年の間隔で、概ね10年に一回の割合で来るようです。

今回は、この任意調査について説明します。

強制調査は抜き打ちですが、一般的な任意調査は税務署から事前連絡があります。

ただ、この連絡は突然やって来ます。
重要なのは、税務署から「〇日に税務調査に入る」と電話がかかってきても、「わかりました」と即答しないことです。
そして、以下の内容を必ず聞いてください。

・税務調査官の名前、所属部署
・税務調査の日時、日程
・調査理由
・調査の対象事業年度
・用意すべきもの

これらを確認したら「顧問税理士に確認して、折り返し連絡します」といったん電話を切ります。

ここが重要です。税務署から電話がかかってきても、決して慌てないでください。落ち着いて一つひとつ着実に確認すれば、恐れる必要はありません。

<税務調査のチェックポイント>

税務調査の基本的なチェックポイントは、以下になります。

・実際の現金有高と帳簿残高が一致しているか?
・今期計上すべき売上高が翌期に計上されていないか?
・決算締切後の売上高の計上漏れはないか?
・棚卸・在庫の評価方法は届け出た方法でなされているか?
・不良在庫を廃棄処分した場合、証拠書類が保存されているか?
・貸付金がある場合、契約書を作成しているか(その未収利息の計上が適正か?)?
・借入金の使途についてきちんと説明ができるか?
・仕入・外注費の中に資産計上すべきものはないか?
・交際費の領収書(冠婚葬祭は挨拶状等でも可)は保存されているか?
・減価償却の償却方法の届出は所轄税務署に提出されているか?
・貸倒れの事実を証明する資料は保存されているか?

これらを見直し、実質面、形式面においても準備を整えておくことが大切です。

<究極の対策は顧問税理士の徹底活用>

そして、税務調査における究極の対策は、顧問税理士の徹底活用です。

一般企業の社長さんは、税法の知識がほとんどないに等しい状態でしょう。
一人で調査に臨むのは、最新兵器を持った調査官に対して、素手で戦いを挑むようなものです。

顧問税理士は、基本的に納税者の権利を最大限擁護し、申告是認(修正申告すべき点がない)に導いたり、修正の範囲を極力少なくするよう交渉してくれたりします。徹底的に信頼して活用しましょう。

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