令和9年1月スタート！「こどもNISA」とは？教育資金の準備に活用できる新しい非課税制度

令和9年（2027年）1月から、0歳から17歳の子どもを対象とした少額投資非課税制度「こどもNISA」がスタートします。
これまでNISAは原則18歳以上が対象でしたが、今回の制度拡充により、子どものうちから将来の教育資金などを計画的に準備できるようになります。
子どもや孫のために資産形成を考えている方にとって、注目したい制度です。

本稿は、新たに始まる「こどもNISA」の仕組みやメリット、利用する際に知っておきたい注意点について解説します。
※本稿は、令和8年10月1日現在の情報に基づいています。

1．「こどもNISA」ってどんな制度？

「こどもNISA」は、令和9年1月から始まる未成年者向けの非課税投資制度です。
令和8年度税制改正により、NISAの「つみたて投資枠」の年齢制限が撤廃され、0歳から17歳までの子どもも口座を開設できるようになります。
子ども本人の名義で口座を開設し、親権者等が管理しながら、将来の教育資金や成人後の生活資金などを準備することができます。
◆主な制度の内容は次のとおりです。

金融庁「NISAを知る」
政府広報「NISAって何？」
NISAの最大の特徴は、投資によって得られた運用益や売却益が非課税になることです。
通常、投資信託などの運用益には約20％の税金がかかりますが、「こどもNISA」では、非課税保有限度額の範囲内であれば税金がかかりません。
また、非課税期間に期限はありません。長期間にわたって運用を続けられるため、子どもが幼いうちから将来に向けた資産形成を始めることができます。

2．「こどもNISA」を利用するメリット

「こどもNISA」には、主に次のようなメリットがあります。

① 子どもの教育資金を早くから準備できる
子どもが小さいうちから積立投資を始めることで、大学進学など将来必要となる教育資金を計画的に準備できます。
例えば、毎月5万円を10年間積み立てると、投資元本は600万円になります。
その後も運用を続ければ、運用益がさらに運用益を生む「複利効果」によって、資産が増える可能性があります。
長期間運用できることは、「こどもNISA」の大きなメリットといえるでしょう。

② 親のNISAとは別に非課税投資枠を利用できる
「こどもNISA」は、親のNISA口座とは別に、子ども本人の口座として利用できます。
そこで、親は自分の老後資金などを準備しながら、子どもは将来の教育資金を準備するといった使い分けができます。
子どもが複数いる場合には、それぞれの子どもについて口座を開設できるため、家族全体で利用できる非課税投資枠を広げることも可能です。

③ 祖父母から孫への資金援助にも活用できる
「こどもNISA」は、親だけでなく、祖父母が孫の将来のために資金を援助する場合にも活用できます。
例えば、お年玉や入学祝い、祖父母からの贈与資金などを活用して、孫名義のNISA口座で積立投資を行う方法です。
預貯金として保有するだけでなく、長期的な資産形成に活用できる点が特徴です。
ただし、資金を贈与する場合には、贈与税との関係にも注意が必要です。詳しくは後述します。

3．旧「ジュニアNISA」とは何が違う？

以前にも未成年者向けの「ジュニアNISA」という制度がありましたが、令和5年末に新規投資が終了しています。今回の「こどもNISA」は、従来の「ジュニアNISA」と比べて、利用しやすい制度に見直されています。
◆主な違いは次のとおりです。

特に注目したいのは、非課税期間が無期限になったことと、一定の要件を満たせば12歳以降に資金を引き出せるようになったことです。
旧「ジュニアNISA」では、原則として18歳まで資金の引出しが制限されていました。
「こどもNISA」では、12歳以降、入学金や教育費など子どものための資金であれば、子ども本人の同意を得るなど一定の手続きを行うことで払い出すことができます。
中学・高校への進学など、大学進学前に資金が必要になった場合にも対応しやすくなりました。
なお、12歳になれば自由に引き出せるというわけではありません。資金の使途や必要書類など、所定の要件があります。

4．利用する前に知っておきたい3つの注意点

便利な制度である一方、利用する際には注意しておきたい点もあります。

① 投資である以上、元本割れのリスクがある
「こどもNISA」は預貯金とは異なり、投資信託を購入して運用する制度です。
運用状況によっては、投資した金額を下回る「元本割れ」が生じる可能性があります。
例えば、大学進学のために資金を引き出そうとした時期に株式市場が大きく下落していれば、必要な金額を確保できないことも考えられます。
そのため、数年以内に使う予定の教育資金は預貯金などで確保し、長期間使う予定のない資金を「こどもNISA」で運用するなど、目的に応じた使い分けが大切です。
また、NISA口座で生じた損失は、特定口座など他の課税口座で生じた利益との損益通算や、損失の繰越控除ができません。

② 親や祖父母からの資金援助は「贈与」になる
「こどもNISA」の投資資金を親や祖父母が負担する場合、その資金は原則として子どもへの贈与にあたります。
贈与税には、年間110万円の基礎控除があります。
例えば、親や祖父母から子どもに年間60万円を贈与し、その全額をこどもNISAの積立資金に充てた場合、ほかに贈与がなければ、通常は贈与税はかかりません。
ただし、注意したいのは、110万円の基礎控除は贈与を受ける人ごとに年間で判定するという点です。例えば、父親から60万円、祖父母から60万円の贈与を受けた場合、合計120万円となるため、基礎控除額を超える10万円について贈与税の課税対象となります。
「こどもNISA」への投資額だけで判断せず、その年に受けたほかの贈与も含めて確認することが大切です。

③ 投資した資金は子ども本人の財産になる
「こどもNISA」の口座名義人は子ども本人です。
したがって、親や祖父母が投資資金を負担した場合でも、贈与が成立していれば、その資金や運用によって増えた財産は子ども本人のものになります。親権者等が口座を管理しているからといって、親が自由に自分のために使えるわけではありません。
また、子どもが18歳になったときには、成人向けNISAの制度に移行します。
将来、子ども自身が資産を管理することも考え、誰が資金を拠出し、どのように管理するのかを家族で話し合っておくことも大切です。

5．18歳になったらどうなる？

「こどもNISA」の非課税保有限度額は600万円ですが、子どもが18歳になると、成人向けNISAの制度に移行します。成人向けNISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を利用でき、非課税保有限度額は合計1,800万円です。
そのため、子どものうちから始めた資産形成を、成人後も継続していくことができます。
子どもが18歳になった時点で、「こどもNISA」で保有していた資産を売却する必要はなく、非課税での運用を続けることができます。

まとめ：「こどもNISA」は子どもの将来に向けた資産形成の選択肢

令和9年1月から始まる「こどもNISA」は、子どもが幼いうちから将来の教育資金などを準備できる、新しい非課税投資制度です。年間60万円、非課税保有限度額600万円という投資枠を活用し、長期的な資産形成を目指すことができます。
一方で、投資には元本割れのリスクがあり、親や祖父母から資金を援助する場合には贈与税にも注意が必要です。
また、「こどもNISA」の資産は子ども本人の財産となるため、将来の使い道や管理方法についても家族で考えておく必要があります。
制度のメリットだけでなく、リスクや税務上の注意点も理解したうえで、子どもの将来に向けた資金準備の方法の一つとして検討してみてはいかがでしょうか。