消費税率1％時代に備える！飲食店が今から検討しておきたい4つのポイント

飲食料品の消費税率が「1％」に引き下げられたら、飲食店の経営にはどのような影響があるのでしょうか。
政府方針では、2027年4月から2年間、軽減税率の対象となる飲食料品の消費税率を「8％」から「1％」に引き下げることが想定されています。
食品スーパーやコンビニなどで購入する飲食料品やテイクアウトは「1％」となる一方、
レストランや居酒屋などの店内飲食は、引き続き「10％」のままになる見込みです。

この税率差の拡大は、消費者の選択や飲食店の売上に影響する可能性があります。
また、食材の仕入れに係る消費税額が減少することで、
消費税の納税額が増えるケースも考えられます。

飲食店にとっては、税率の変更に対応するだけでなく、価格設定や販売方法、利益の確保についても検討することが重要です。
本稿は、飲食店の経営者が今から確認しておきたい4つのポイントをご紹介します。
※本記事は、2026年9月15日に閣議決定された大綱等に基づくものです。制度の詳細は、今後の国会審議や関連法令等によって変更される可能性があります。

1．消費税の納税額がどう変わるか確認する

まず取り組みたいのが、税率引下げによる消費税の納税額への影響を把握することです。
店内飲食の売上には原則として「10％」の税率が適用される一方、食材の仕入れなど、軽減税率の対象となる飲食料品については「1％」になることが想定されています。

本則課税を採用している飲食店では、仕入れに係る消費税額が減少すると、売上に係る消費税額から差し引ける金額も少なくなります。
その結果、納付する消費税額が増える可能性があります。

例えば、年間の食材仕入れが税抜900万円で、すべてが税率引下げの対象となる場合、
仕入れに係る消費税額は次のように変わります。

この例では、仕入れに係る消費税額が63万円減少、つまり納付税額が63万円増えます。
このように、売上に係る消費税額などが変わらなければ、納付税額が増える要因となります。
ただし、仕入先が税率引下げ分を価格に反映するかどうかによって、実際の支出や利益への影響は異なります。
また、簡易課税を適用している場合は計算方法が異なるため、
本則課税と同じ影響が生じるわけではありません。
◆今から取り組みたいこと
　•自社の売上・仕入れ・経費の構成を確認する
　•税率引下げ後の消費税納付額を試算する
　•税率引下げ後の消費税納付額を試算する
　•納税額の増加に備え、資金繰りを確認する
課税方式の変更には届出期限や適用制限があるため、変更を検討する場合は早めに税理士へ相談しましょう。

2．店内飲食とテイクアウトの価格・販売戦略を見直す

今回の税率引下げで、飲食店が特に注意したいのが、店内飲食とテイクアウトの税率差です。
政府方針どおりに実施された場合、店内飲食は「10％」、テイクアウトは「1％」となる見込みです。例えば、同じ料理の税抜価格を1,000円とした場合、税込価格は次のようになります。

同じ税抜価格でも、税込価格には90円の差が生じます。
現在の税率差による20円と比べ、価格差が大きくなります。
そのため、消費者が店内飲食よりもテイクアウトを選んだり、
飲食店ではなくスーパーやコンビニで弁当・惣菜を購入したりする可能性があります。

一方、テイクアウトを強化すれば、必ず利益が増えるというわけではありません。
容器や包装資材の費用、調理・受け渡しに必要な人件費などが発生するためです。
また、店内飲食を中心とする店舗では、客席や内装にかかる家賃・設備費などを引き続き負担する必要があります。
これらの事は、コロナ禍の時に既に検討や経験をされた方も多いのではないでしょうか。
◆検討しておきたいこと
　•店内飲食とテイクアウト、それぞれの売上・利益を把握する
　•テイクアウトを新たに始める場合は、追加コストと必要人員を試算する
　•店内飲食の価格を据え置くか、見直すか検討する
　•テイクアウト用の商品や持ち帰りやすいメニューを検討する
　•接客、料理の品質、居心地のよさなど、店内飲食ならではの価値を高める
税率の違いだけで販売方法を決めるのではなく、
店舗の立地や客層、人員体制も踏まえ、利益を確保できる販売戦略を考えましょう。

3．食材の仕入価格と利益を確認する

税率引下げによって食材の消費税率が下がっても、
食材の本体価格そのものが必ず下がるとは限りません。
仕入先が税込価格を据え置けば、飲食店側は食材の仕入れに係る支出が期待したほど
減らない一方、本則課税では仕入税額控除が減少する可能性があります。
そのため、税率の変更を機に、仕入価格やメニューごとの採算性を確認することが重要です。
◆例えば、次のような取り組みが考えられます。
　•主要な仕入先に、税率変更後の価格設定について確認する
　•食材の仕入価格や使用量を見直す
　•メニューごとの原価率と利益額を確認する
　•仕入先の変更や食材の代替を検討する
　•必要に応じてメニュー価格や内容を見直す
ただし、価格の引下げだけを優先すると、利益が減少するおそれがあります。原材料費や人件費、光熱費などを含めて、店舗全体で利益を確保できるかを判断しましょう。

4．レジ・会計システムと経理処理を準備する

税率が変更される場合、店舗のレジや会計システムなども対応が必要になります。
特に、店内飲食とテイクアウトの両方を提供する飲食店では、同じ料理でも提供方法によって税率が異なるため、正しい税率を適用できるようにしておかなければなりません。
◆事前に確認したい項目
　•POSレジ、券売機、モバイルオーダーなどが新税率に対応できるか
　•メニューや価格表示、レシートの設定変更が必要か
　•会計ソフトや請求書発行システムに問題がないか
　•店内飲食とテイクアウトの税率判定が従業員に周知されているか
　•税率変更時の操作手順や社内マニュアルが整備されているか
また、税率引下げは2年間の時限措置とされているため、開始時だけでなく、終了後の税率変更も見据えた準備が必要です。
システムの改修には時間や費用がかかる場合もあります。制度の詳細を確認しながら、早めにレジメーカーや会計ソフトの提供会社へ相談しておきましょう。

まとめ：税率変更への対応と、利益を守る経営対策を

飲食料品の消費税率引下げは、消費者の負担軽減につながる一方、
飲食店にとっては売上や仕入れ、納税額に影響する可能性があります。

◆特に重要なのは、次の4点です。
　　1. 納税額を試算する：本則課税と簡易課税の違いを確認し、資金繰りへの影響を把握する。
　　2. 販売戦略を見直す：店内飲食とテイクアウトの価格や利益を比較し、自店に合った方法を検討する。
　　3. 仕入れと利益を確認する：仕入価格やメニューごとの採算性を見直し、利益を確保する。
　　4. システム対応を進める：レジや会計ソフト、従業員の運用体制を確認する。

制度の詳細は今後の動向を確認する必要がありますが、経営への影響の試算やシステムの確認など、今からできる準備もあります。
税率の変更を単なる値下げ対応として捉えるのではなく、自店の利益構造や販売方法を見直す機会として活用しましょう。

当事務所では、消費税の納税額の試算や課税方式の選択、経理処理に関するご相談を承っております。制度への対応や自社への影響が気になる方は、お気軽にご相談ください。