地震保険の保険金、どう決める？

地震保険は、地震で被災された方の生活の安定を目的にしている制度のため、保険金として設定できるのは、主契約である火災保険の最大50％まで、となっています。
（詳しくは損害保険のはなし　その3」をご確認ください。）

では、地震で損害を受けた場合は、どのように支払われる保険金額が決められるのでしょうか。

建物の支払金額

全損の場合：ご契約金額の100％（建物の時価評価額が支払限度）
→①基礎・柱・屋根等の主要構造部の損害額が、その建物の時価評価額の50％以上になった場合
　　②消失、もしくは流失した部分の床面積が、延べ面積の70％以上になった場合

半損の場合：ご契約金額の50％（建物の時価評価額の50％が支払限度）　
→①基礎・柱・屋根等の主要構造部の損害額が、その建物の時価評価額の20％以上になった場合
　　②消失、もしくは流失した部分の床面積が、延べ面積の20％以上70％未満となった場合

一部損の場合：ご契約金額の5％（建物の時価評価額の5％が支払限度）
→①基礎・柱・屋根等の主要構造部の損害額が、その建物の時価評価額の3％以上20％未満になった場合
　　②建物が床上浸水、もしくは地盤面より45cmを超える浸水を受け、全損・半損に至らない時

家財の支払金額

全損の場合：ご契約金額の100％（家財の時価評価額が支払限度）
→損害の額が、家財全体の時価評価額の80％以上になった場合

半損の場合：ご契約金額の50％（家財の時価評価額の50％が支払限度）
→損害の額が、家財全体の時価評価額の30％以上80％未満になった場合

一部損の場合：ご契約金額の5％（家財の時価評価額の5％が支払限度）
→損害の額が、家財全体の時価評価額の10％以上30％未満になった場合

※建物・家財両方とも、一部損に至らない場合保険金は支払われません。

では、どのように損害の大きさを評価するのか、というと、通常は各住宅ごとに損害額を試算いたします。

ただし、一昨年の「東日本大震災」のように広域にわたって大きな被害があった場合は、地区別に「全損地区」「半損地区」というように決めていったそうです。

できれば地震のような災害には無縁でいたい、と思いますが、いつ起きるかわからないからこそ、必要な保険、と言えるかもしれないですね。

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