コラム

60歳からのお金の話Ⅱ

2013年5月21日公開 / 2019年10月3日更新

コラムカテゴリ：お金・保険

コラムキーワード：退職　手続き

社会保障の話　その6　～60歳からのお金の話Ⅱ～

それでは、前回お話しいたしました「高年齢者雇用安定法」の改正法が施行されたことにより、60歳以降継続して雇用された場合、年金受取額が少なくなるケースについてお話しいたします。

65歳未満でお仕事を続けている場合は、総報酬月額相当額に応じて年金の支給額が少なくなったり、支給されない可能性があります。（在職老齢年金制度と言います。）
総報酬月額相当額とは・・
　総報酬月額相当額＝「その月の給与（標準報酬額）」＋「直近1年間の賞与÷12」

全額支払われるケース
「総報酬月額相当額」（以下「総報酬月額」と記載）と「老齢厚生年金基本月額」（以下「基本月額」と記載）を合わせて28万円以下の場合

少なくなるケースその1　
　総報酬月額が46万円以下で基本月額が28万円以下の場合
　◇減額される金額：（総報酬月額相当額+基本月額‐28万円） ÷ 2　

少なくなるケースその2　
　総報酬月額が46万円以下で基本月額が28万円超の場合
　◇減額される金額：総報酬月額相当額 ÷ 2　

少なくなるケースその3
　総報酬月額が46万円超で基本月額が28万円以下の場合
　◇減額される金額：
（46万円 + 基本月額－ 28万円） ÷ 2　+ （総報酬月額－ 46万円）

少なくなるケースその4 　
　総報酬月額が46万円超で基本月額が28万円超の場合
　◇減額される金額：46万円 ÷ 2 + （総報酬月額－ 46万円）

なお、加給年金がある場合、基本月額の一部でも支給されるときは、加給年金も支給されますが、基本月額が全額停止された時には、加給年金も支給停止されます。

気をつけなくてはいけないのは、「総報酬月額相当額」には「直近1年間の賞与」も影響する、ということです。60歳の定年退職前に多くの賞与を受け取っている場合、減額、もしくは支給停止対象になる可能性がありますので、ご自身で確認しておく必要があると思いますよ。
なお、加給年金がある場合、基本月額の一部でも支給されるときは、加給年金も支給されますが、基本月額が全額停止された時には、加給年金も支給停止されます。

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