# 金融機関でも読み解きにくい、建設会社の本当の経営状態

建設業の経営者から、金融機関対応について次のようなご相談を受けることがあります。

「利益も出ているし、受注もあります。それなのに、なぜ銀行の評価が慎重なのでしょうか。」

経営者から見れば、仕事は確保できており、今後の見通しも悪くない。

しかし金融機関からは、追加資料や詳しい説明を求められる。

このような場面は、建設業では決して珍しくありません。

その理由の一つは、**建設会社の本当の経営状態は、決算書や通常の月次試算表だけでは読み解きにくい**ことにあります。

## 建設業では、利益と資金の動きが一致しない

建設業では、工事代金を回収する前に、多額の支払いが発生します。

例えば、

・材料代
・外注費
・現場人件費
・重機や車両に関する費用
・その他の現場経費

などです。

工事全体としては利益が見込まれていても、入金までの間は会社が資金を立て替えなければなりません。

工事の規模が大きくなり、工期が長くなるほど、先行する資金負担も大きくなります。

そのため建設業では、

「黒字なのに資金繰りが苦しい」

という状況が起こります。

反対に、一時的に預金残高が多くても、それが近いうちに材料代や外注費の支払いに充てられる資金であれば、自由に使えるお金とは言えません。

預金残高だけを見ても、会社の安全性を判断できないのです。

## 決算書だけでは工事の中身まで分からない

金融機関は、決算書や試算表から会社の収益力、財務内容、返済能力を分析します。

しかし建設会社を正確に評価するためには、それだけでは不十分な場合があります。

建設業では、次のような情報も重要になるからです。

・未成工事支出金の内容
・完成工事未収入金の回収予定
・工事ごとの進捗状況
・工事ごとの予定利益
・受注残高と完成予定時期
・今後の請求・入金予定
・材料費や外注費などの先行支払い
・追加工事や原価増加の可能性

例えば、受注残高が多い会社であっても、その工事の採算が悪ければ安心できません。

また、利益が見込まれる工事であっても、支払いが先行するなら一時的な資金調達が必要になります。

つまり、受注残、利益、入金予定、支払予定を結び付けなければ、会社の将来は見えてこないのです。

## 金融機関が理解してくれない、とは限らない

融資相談の際、

「銀行は当社の実態を理解してくれない」

と感じる経営者もいらっしゃるでしょう。

しかし私は、必ずしも金融機関だけに原因があるとは考えていません。

建設会社の側が、金融機関が判断できる形で情報を整理し、説明できていない場合も多いからです。

金融機関が本当に確認したいのは、単なる現在の預金残高や受注総額ではありません。

・今後、どの工事から売上が計上されるのか
・その工事から、いくら利益が残るのか
・工事代金は、いつ回収されるのか
・それまでに、いくらの支払いが必要なのか
・半年後の資金残高はいくらになるのか
・いつ、いくらの資金調達が必要になるのか

こうした一連の見通しです。

会社がこれらを説明できなければ、金融機関は慎重な判断をせざるを得ません。

## 建設業の資金繰り表は、単なる入出金予定表ではない

資金繰り管理が重要であることは、多くの経営者が理解されています。

しかし、建設業の資金繰り表は、現在の預金残高に入金予定を加え、支払予定を差し引くだけでは十分ではありません。

その入金や支払いの根拠となる工事情報が必要です。

工事ごとに、

1. いつ着工するのか
2. いつ原価が発生するのか
3. いつ請求できるのか
4. いつ入金されるのか
5. 最終的にいくら利益が残るのか

を整理しなければなりません。

そのため建設業では、

**工事台帳、受注残管理、利益予測、請求予定、入金予定、支払予定を一体として管理する必要があります。**

資金繰り表だけを単独で作っても、工事の進捗や採算と連動していなければ、十分な予測精度は得られません。

## 資金調達力とは、自社の未来を説明する力

資金調達力というと、融資制度の知識や金融機関との交渉技術を思い浮かべる方が多いかもしれません。

もちろん、それらも重要です。

しかし、その前提となるのは、会社自身が次のことを説明できる状態です。

・現在の収益構造
・工事ごとの採算状況
・受注残から見込まれる将来売上
・半年後の資金残高
・必要となる資金の金額と時期
・借入金の返済見通し

金融機関が融資を検討できる情報を、資金不足が表面化する前から示すことができる。

私は、この管理能力が建設会社の資金調達力につながると考えています。

## 建設業に必要なのは、金融機関に伝わる財務管理体制

私が考える建設業の財務管理とは、単に資金繰り表を作成することではありません。

・会社として必要な粗利額を定める
・工事ごとの予定利益と実績を管理する
・受注残から今後の売上と利益を予測する
・請求、入金、支払いの時期を整理する
・半年後の資金残高を予測する
・これらを金融機関へ説明できる形に整える

この流れを、一つの管理体制として機能させることです。

経営者が持つ現場情報。

工事台帳の採算情報。

会計事務所が作成する月次試算表。

資金繰り表。

金融機関へ提出する説明資料。

これらが別々に存在している限り、経営実態は十分に伝わりません。

反対に、情報が一つにつながれば、数字は単なる記録ではなく、経営判断と金融機関対応のための材料になります。

## 次回予告

では、金融機関に会社の現状と将来を正しく説明するためには、具体的にどのような数字を毎月管理すればよいのでしょうか。

次回は、

**「銀行に説明できる建設会社が、毎月管理している5つの数字」**

をテーマに、建設業に必要な財務管理体制の具体的な中身について解説します。

※本記事は主に元請建設会社を想定していますが、利益計上と資金回収の時期が大きく異なる製造業や受注型企業にも応用できる考え方です。