救急車をタクシー代わりにが多数？

おはようございます。福島市さとうクリニック内科・消化器科の佐藤です。今朝は‘救急車をタクシー代わりにが多数？’という報告です。
「タクシー代わり」多数か、救急車１割が搬送せず
　１１９番通報で出動した救急車が誰も搬送せずに引き返す「不搬送」の件数が２０１５年、約６３万件に上り、救急出動件数の１割を超えていることが、総務省消防庁の調べでわかった。
　タクシー代わりに救急車を呼ぶなど不要不急の通報が多く含まれているとみられ、重症者の搬送に影響する恐れがある。同庁は、自治体ごとで異なる不搬送の定義を統一するなどして実態把握に乗り出す方針だ。同庁によると、全国の不搬送は１５年が６３万５６件で、０６年に比べて約１９万件多く、１・４倍に増えていた。同じ期間の出動件数全体が１・２倍に増加しているが、この割合よりも大きく、出動全体に占める割合は８・４％から１０・４％に上昇した。同庁は１６年の不搬送の件数、割合とも１５年と同程度とみている。不搬送の理由は、救急隊到着時に既に死亡していたケースや誤報、いたずらなど。さらに、「受診できる病院がわからないので呼んだ」「家族が通報したが、高齢者本人が搬送を拒否した」「酔いつぶれている客がいる」などのケースも含まれている。
　出動件数が全国最多の東京消防庁管内では、１６年の出動件数の１２％にあたる約９万件が不搬送。うち約５万７０００件が「搬送辞退・拒否」だった。高齢化を背景に救急出動は年々増加、救急車の現場到着時間は平均８・６分（１５年）で１０年前より約２分延びた。不搬送すべてが不要不急とはいえないものの、不搬送の増加で重症者の搬送への影響が懸念される。また、救急隊員が食事や休憩の時間を十分にとれないケースも出ている。ただ、消防本部ごとに定義が異なるため、総務省消防庁は全国の消防本部の集計システムを改修し、早ければ２１年から、不搬送の理由を「本人が搬送を辞退」「立ち去り」「傷病者なし」「誤報・いたずら」など８項目に統一して統計を取る方針だ。搬送した軽症者についても、脈拍や血圧に異常がないなど「搬送の必要性が低い」といったケースを集計し、事例を示して救急車の適正利用を呼びかける。
　帝京大の坂本哲也・主任教授（救急医学）は「消防隊員や救急車に限りがあるなか、効率的な救急搬送や代替手段を考える議論のきっかけになる」と指摘する。
＊2017年12月4日　読売新聞コラムより抜粋し、一部改変
　救急車のタクシー代わりの使用は以前から問題視されており、有料化の議論も時折出ています。そうすることで安易な使用は避けられるであろうという議論と逆に本当に救急搬送が必要な患者さんが使用を躊躇うのでは？ということが常に取沙汰されている様です。ただ、実際救急外来で救急搬送されて来た患者さんを診ていた立場からしても本当に救急車を使わなければならなかった患者さんはごく一部でタクシー代わりに使っていると言われてもしょうがない患者さんが半数以上です。その上、日本の様に国民皆保険で救急車の使用が無料などという国は世界中を探してもごく少数でしょうし、超高齢化社会を迎える日本においては救急車の有料化の問題は避けては通れないかも？知れません。
　　　　　　　　　　　　　　　