メールに潜む「営業目的」：私が感じた違和感とその背景

メールに潜む「営業目的」：私が感じた

最近、営業メールが頻繁に届きます。
多いときには1日に4〜5通。
文面はどれも似通っていて、冒頭の挨拶や構成がほぼ同じ。

取組や内容がとても素晴らしいです！

という趣旨の呼びかけです。

受け取る側としてはよりどりみどりで比較ができるわけです。
そうなるとこちらも

中には、名前だけを機械的に差し替えたような痕跡が見えるもの。
何故なら、自動設定用の崩れたプログラムの残骸が表示されてるもので。

こうしたメールは、企業や個人を対象にした“取材を装った営業”であるケースが少なくありません。

一見すると魅力的な内容。
ですが、実際には掲載料やPRサービスの提案が後から続くこともあります。

私自身の体験をもとに、こうした手法の特徴や注意点を整理してみました。

また、産業カウンセリングの現場でも、
似たような相談が増えていることを感じています。

こうしたメールに共通する特徴

丁寧な言葉で始まり、取材対象として選ばれたような印象を与える

例：「令和時代のリーダーとして特集したい」「あなたの活動に感銘を受けました」

「費用はかかりません」と明記されているが、後にPR提案が続く

取材後にSNS配信や広報支援などの有料サービスを勧められるケースもあります。

文面が使い回されている可能性が極めて高い

宛名の誤りや不自然な敬称などから、テンプレートの流用が疑われることも。

なぜこのような営業が増えているのか

背景には、メディアやPR会社の営業ノルマや効率重視の戦略があると考えられます。

• 対象者をリスト化
• プログラムで名前を差し替え
• 一斉送信する

そういった手法が一般化しているようです。

受け取った際の対応ポイント

送信元や会社名を検索し、実態を確認する

ウェブサイトや過去の掲載事例をチェック。
見た目だけのサイトもあるため注意が必要です。

返信は慎重に

不明な相手からの突然の依頼には、すぐに返信しない。
内容をよく吟味しましょう。

「無料」という言葉には冷静に向き合う

無料と記載されていても、後から費用が発生するケースは少なくありません。

迷ったら第三者に相談する

消費生活センターなどの相談窓口を活用するのも一つの方法です。

消費生活相談窓口：188
国民生活センター：https://www.kokusen.go.jp
法務省インターネット人権相談受付：https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.html

もともとインターネットとは逆探知ができる仕組みです。
自社のサーバーを使っていたとしてもインターネットの世界ですから。
手前のデータを消したとしても提供するサイト側には色々なログが残っているんですよねぇ。違和感とその背景