英検1級道場-2016-2英検1級、準1級面接試験実況中継 更新版4(11/12 22:00)
中央政府と地方の関係については、これまでも何度か出題されています。
地方経済活性化のために、中央政府は何をすべきか?
地方の都会化が進みすぎているか?
など、表現は違いますが、都会と地方との関係、地方の経済活性化をテーマにしたトピックが出題されてきました。
このテーマは、今後も出題される可能性が高いと思われます。
いくつか論点を整理してみました。
〇都市の活性化が進む中で、地方在住の人が都会に移住(または移動)することで雇用機会が増え、経済的な発展が遂げられた
〇都市の消費需要に対して、地方が供給基地となり経済的な繁栄がもたらされた
〇地方は自然を残すことで、都会住民の憩いの場となった
〇インターネットおよび輸送網の発達により、地方在住であっても都会と同様の生活レベルを保持することが可能になった(地方の商店街は壊滅状態にある)
〇地方での公共事業が進み、住居の広さなどを鑑み、地方暮らしの方が快適と言えるようになった
〇文化・教育、娯楽施設は都会に集中しているが、地方に若者が定住することが難しくなっている
〇地方の雇用機会が少なく、若者は都市に集中する
〇医療機関が都会に集中しているため、地方生活に不安が多くなる
〇地方では、交通手段が限定されるため、移動の困難が多くなる
地方とは、どこまでを指すのだろうか?
限界集落と言われる場所まで活性化させる必要があるのだろうか?
こうした中で、中央政府がなすべきことは以下の通りである
〇地方の単位で活性化プランを立てさせる(県、市、町、村単位)
〇地方の特色を出させる(江戸時代の藩の経営が参考になる)
〇中央からの一律指示で動かすことはしない(側面からのサポートに徹する)
まとめると、
地方で知恵を出し(昔の藩政改革と同じ)、中央は資金援助をする、というのが理想的と考えます。
以上、ご意見をうかがえれば幸いです(メールで)。