【第81話】認知症が疑われる入居者が家賃を払い忘れた！督促前に確認したい5つのこと

「これまで一度も遅れなかった入居者の家賃が、突然入金されなくなった」
高齢の入居者にこのような変化があれば、認知症による支払い忘れを心配する管理会社や大家さんもいるでしょう。
ただし、家賃が遅れたという事実だけで、認知症と決めつけることはできません。
生活上の困り事を早く見つけるため、次の5つを確認しましょう。
■1．本当に未払いなのか確認する
入居者へ連絡する前に、まず管理会社側の記録を確認します。
・対象となる家賃の月
・支払期限
・入金口座
・振込人名義
・口座振替の結果
・過去の支払状況
家族名義など、契約者とは違う名前で振り込まれている場合もあります。
確認が不十分なまま「滞納しています」と伝えると、入居者との信頼関係を損ねてしまいます。
■2．責めずに本人の話を聞く
未払いが確認できたら、いきなり強い督促をするのではなく、本人へ分かりやすく伝えます。
「○月分の家賃が、まだ確認できていません」
「支払い方法で困っていることはありませんか」
と、短く具体的に聞きましょう。
「もう払った」「家賃は必要ない」と話した場合も、その場で言い争わず、本人の言葉を記録します。
同じ説明を何度も忘れる場合は、支払期限と金額を大きな文字で一枚の紙にまとめる方法もあります。
■3．家賃以外の変化も確認する
支払い忘れは、生活全体に支援が必要となった合図かもしれません。
普段の連絡や訪問時に、次の変化がないか確認します。
・同じ電話を何度もかけてくる
・郵便物がたまっている
・電気や水道が止まりそうになっている
・服装や室内の様子が以前と違う
・契約内容を理解できなくなっている
・訪問販売や詐欺を疑う支払いがある
ただし、確認のために合鍵で無断入室したり、郵便物を勝手に開封したりしてはいけません。
■4．契約上の連絡先を整理する
賃貸借契約書を確認し、
・緊急連絡先
・連帯保証人
・家賃保証会社
・家財保険の加入先
・支払い方法
を整理します。
本人の同意が得られる場合は、緊急連絡先や家族へ状況を共有し、今後の支払い方法を一緒に考えます。
緊急性がないのに、本人へ説明せず個人情報を広く伝えることは避けましょう。
保証会社を利用している場合は、契約で決められた報告期限と手続きを確認してください。
■5．金銭管理を管理会社だけで背負わない
管理会社の担当者が、入居者の通帳、銀行カード、印鑑、暗証番号を預かって家賃を引き出すことは、トラブルの原因になります。
本人が支払い手続きを行うことが難しくなっている場合は、地域包括支援センター、居住支援法人、市町村の福祉窓口などへ相談します。
判断する力の低下によって契約や財産管理に支援が必要な場合には、成年後見制度などを検討することもあります。
どの制度が適しているかは、本人の状態や事情によって異なります。管理会社だけで決めず、福祉や法律の専門家へつなぎましょう。
■「滞納の処理」と「生活支援」を同時に進める
家賃が未払いでも、管理会社として必要な通知や記録を省くことはできません。
一方で、督促状を送り続けるだけでは、本人が内容を理解できず、問題が大きくなる場合があります。
支払状況を記録しながら、本人が安全に住み続けるための支援も同時に進めることが重要です。
全花連安心サービスでは、入居前から死後の手続きや保険への備えを整えます。万が一の際には全花連が窓口となり、保険の確認、残された家財への対応、特殊清掃、特許技術「花輪式完全消臭」、退去手続きなどを一貫して整理します。
認知症が疑われる入居者への対応は、事故が起きてから始めるものではありません。
家賃の支払い忘れなど、小さな変化に気づいた段階で、住宅、福祉、医療、家族をつなぐことが大切です。
参考：厚生労働省「認知症に関する相談先」
参考：裁判所「成年後見制度について」
参考：国土交通省「住宅セーフティネット法等の改正」
【次回・第82話】
「認知症が疑われる入居者の部屋から異臭！管理会社が無断入室する前に確認したい5つのこと」
共用廊下まで臭いが広がっているのに、呼びかけへ応答がない――。ごみ、食品、排水、ペット、体調不良など、考えられる原因は一つではありません。事故を疑うべきサインと、警察・消防・緊急連絡先へつなぐ順番を分かりやすくお伝えします。