身内や賃貸物件で孤独死が疑われるとき、最初にすべきこと｜発見時の注意点と正しい対応順序

身内や賃貸物件で孤独死が疑われるとき、最初にすべきこと｜発見時の注意点と正しい対応順序
「離れて暮らす家族と連絡が取れない」
「入居者の郵便物がたまっている」
「管理物件の室内から異臭がする」
「何日も電気がついたままになっている」
身内の住まいや管理物件、自己所有のアパート・マンションで、このような異変に気づいたとき、多くの方は気が動転してしまいます。
しかし、孤独死の可能性がある現場では、最初の行動を間違えると、警察の確認や保険請求、その後の原状回復に影響することがあります。
今回は、万が一、身内の住まいや賃貸住宅で孤独死が疑われる状況に直面した場合に、何をどの順番で行えばよいのかを分かりやすく解説します。
最初に覚えておきたい対応順序
孤独死が疑われる場合は、次の順番を基本にしてください。
1．自分だけで室内に入らない
2．人命救助の可能性があれば119番、事件・事故など緊急の対応が必要な場合は110番へ連絡する
3．賃貸住宅では管理会社または大家へ連絡する
4．警察などの指示を確認してから緊急連絡先へ連絡する
5．家財保険の加入状況を確認する
6．保険会社へ連絡する前に家財を処分したり、清掃・消臭作業を始めたりしない
7．警察の現場確認が終わってから専門業者に相談する
特に重要なのは、慌てて室内へ入ったり、窓を開けたり、物を動かしたりしないことです。
第一　異常を感じたときの注意点
勝手に室内へ入らない
呼びかけても返事がない、電話にも出ない、郵便物がたまっている、異臭や虫の発生がある。このような場合でも、まず一人で室内へ入ることは避けてください。
室内で人が倒れている可能性があるだけでなく、腐敗が進んだ現場では、床が汚染されていたり、体液や害虫などに触れてしまったりするおそれがあります。
また、孤独死と思われたケースでも、事件性がないと最初から決めつけることはできません。
警察が確認する前に、次のようなことをしないよう注意してください。
室内の物に触れる
家財や貴重品を持ち出す
窓や玄関を長時間開放する
消臭剤や殺虫剤を大量にまく
自分たちで片付けや清掃を始める
室内やご遺体の様子を撮影し、SNSなどに掲載する
現場を変えてしまうと、警察による確認だけでなく、保険会社が損害状況を判断する際にも支障が生じる可能性があります。
まだ生存している可能性がある場合
室内からうめき声がする、倒れている人が見えるなど、人命救助が必要な可能性がある場合は、迷わず119番へ通報し、消防・救急の指示に従ってください。
「亡くなっているかもしれない」と思っても、一般の方が死亡を判断することはできません。自分だけで判断せず、通報先の指示を受けることが大切です。
第二　警察、管理会社、大家への通報
警察へ何を伝えればよいのか
事件や事故の可能性があり、警察官にすぐ現場へ来てもらう必要がある場合は110番へ連絡します。
110番では、主に次の内容を聞かれます。
何が起きているのか
現場の住所、建物名、部屋番号
いつ異常に気づいたのか
最後に本人と連絡が取れた時期
室内へ入ったかどうか
室内の物に触れたかどうか
通報者の氏名と連絡先
分からないことは、推測せず「分かりません」と答えて構いません。
「孤独死です」と断定するのではなく、「何日も連絡が取れない」「室内から異臭がする」など、確認できている事実を伝えましょう。
警視庁も、警察官にすぐ現場へ駆けつけてほしい事件・事故は110番へ通報し、場所や被害・目撃状況などを落ち着いて伝えるよう案内しています。
賃貸住宅では管理会社または大家へ連絡する
賃貸住宅の場合は、警察や消防への通報とあわせて、管理会社または大家へ連絡してください。
管理会社や大家は、合鍵の管理状況、賃貸借契約、緊急連絡先、保証会社、家財保険などの情報を確認します。
ただし、管理会社や大家であっても、緊急性や正当な理由を確認せず、単独で室内に立ち入ることは避けるべきです。警察や消防と連携し、指示を受けながら対応してください。
また、現場で知った情報をほかの入居者や近隣住民へ不用意に話してはいけません。
近隣の方から質問された場合も、「現在確認中です」など必要最小限の説明にとどめ、故人の氏名、死因、室内の状況など、個人のプライバシーに関わる情報を漏らさないようにします。
第三　緊急連絡先へ連絡するときの注意点
賃貸借契約書などに緊急連絡先が記載されている場合でも、慌てて関係者全員へ連絡するのではなく、まず警察に「誰から、どの段階で連絡するのか」を確認してください。
警察がご家族や親族へ連絡することもあるため、管理会社や大家が先に不確かな情報を伝えると、連絡が行き違うことがあります。
管理会社などから緊急連絡先へ連絡する場合は、次の点に注意します。
相手の氏名と故人との関係を確認する
死因や死亡時期を推測して伝えない
費用負担について、その場で断定しない
相続人であると決めつけない
家財の引き取りや処分を急がせない
連絡日時、相手の氏名、話した内容を記録する
「緊急連絡先に登録されている人」と「法的な相続人」は、必ずしも同じではありません。
また、親族だからといって、その場ですべての費用負担や家財処分を決められるとは限りません。相続放棄を検討している可能性もあるため、遺品や財産の取り扱いについては、必要に応じて弁護士や司法書士などの専門家へ確認してください。
第四　賃貸住宅では家財保険の加入状況を確認する
警察による現場確認が終わった後、賃貸借契約書や管理会社の記録から、入居者が家財保険・火災保険・少額短期保険などに加入していたかを確認します。
確認したいのは、次のような補償です。
残置物や遺品の整理・処分費用
特殊清掃費用
消臭費用
原状回復費用
借家人賠償責任
修理費用
家主側の損失を補償する特約
ただし、保険に加入していれば、すべての費用が必ず支払われるわけではありません。
補償内容、限度額、免責金額、事故の状況、保険金を請求できる人は、契約によって異なります。管理会社や大家だけで判断せず、保険会社または取扱代理店へ確認してください。
保険会社へ連絡する前に清掃を始めない
孤独死が発生した室内では、臭いや害虫を早く何とかしたいと思うのは当然です。
しかし、保険会社の確認前に家財を処分したり、床や壁を解体したりすると、事故の状況や損害額を確認できなくなる可能性があります。
緊急の衛生対策が必要な場合でも、まず保険会社へ連絡し、次の点を確認してください。
どの補償が利用できる可能性があるか
誰が保険金を請求するのか
作業前の写真や見積書が必要か
どの段階で特殊清掃を始めてよいか
保存しておく必要がある書類は何か
作業前の室内全体、汚染箇所、床・壁・建具などの状況は、警察や保険会社の指示とプライバシーに配慮したうえで記録します。
保険証券が見つからない場合でも、賃貸借契約書、更新書類、保険料の支払記録、管理会社や仲介会社の登録情報などから確認できることがあります。
第五　家財保険に加入していなかった場合の注意点
家財保険に加入していなかった場合、特殊清掃、遺品整理、消臭、内装工事などの費用について、保険から補償を受けることは原則として期待できません。
ただし、保険がないからといって、管理会社や大家が直ちに家財を処分したり、親族へ一方的に全額を請求したりするのは危険です。
国土交通省の資料でも、賃貸借契約や室内に残された家財は相続の対象になることが示されています。大家の所有する部屋に置かれているからといって、残置物が自動的に大家の所有物になるわけではありません。
次の順序で慎重に進めてください。
1．相続人や残置物を処分する権限を持つ人を確認する
2．家財の処分や搬出について書面で確認する
3．現場と家財の状況を記録する
4．特殊清掃・消臭・原状回復を分けた見積書を取る
5．臭いの原因と汚染範囲を調査する
6．必要な範囲を見極めてから工事を行う
7．法的判断が必要な場合は専門家へ相談する
相続人が分からない、全員が相続放棄をした、連絡が取れないなどの事情がある場合は、自己判断で処分を進めず、弁護士や司法書士などへ相談してください。
費用を抑えるためにも、すぐに全面解体を決めない
孤独死の現場では、「壁紙も床も全部交換しなければならない」と考えてしまいがちです。
しかし、臭いの原因、体液の浸透範囲、床下や壁内部への影響は、現場ごとに異なります。
原因調査をせずに表面だけを清掃しても臭いが戻ることがあります。一方で、適切な洗浄と完全消臭を行うことで、交換する建材を減らし、原状回復費用や工事期間を抑えられるケースもあります。
大切なのは、芳香剤やオゾン処理だけで一時的に臭いを分からなくすることではありません。
臭いの発生源を特定し、必要な処置を行い、再び安心して住める状態まで回復させることです。
孤独死を発見したときに「してはいけないこと」
最後に、特に注意したい行動をまとめます。
一人で無理に室内へ入る
ご遺体や室内の物に触れる
警察の確認前に清掃する
保険会社へ連絡する前に家財や建材を処分する
管理会社や大家が独断で遺品を捨てる
緊急連絡先の人を相続人と決めつける
費用負担をその場で約束させる
近隣住民へ死因や個人情報を話す
臭いを消すために大量の薬剤を使用する
安さだけで特殊清掃業者を決める
まとめ｜発見直後は「入らない・触らない・捨てない」
身内の住まいや賃貸物件で孤独死が疑われるときは、次の3点を覚えておいてください。
「入らない」
「触らない」
「捨てない」
最初に人命救助の可能性を考え、119番または110番へ通報し、賃貸住宅では管理会社・大家と連携します。
その後、緊急連絡先、家財保険、相続人、残置物を処分する権限などを一つずつ確認し、警察や保険会社の了承を得てから、特殊清掃・完全消臭・原状回復へ進むことが大切です。
突然の出来事に直面すると、誰でも冷静な判断が難しくなります。
だからこそ、慌てて片付けるのではなく、正しい順序で一つずつ確認してください。
全日本花輪式完全消臭連盟（全花連）では、孤独死が発生した住宅の特殊清掃、臭いの原因調査、花輪式完全消臭、原状回復に関するご相談を受け付けています。
青森県内はもちろん、管理会社・大家・ご遺族の立場に合わせ、現場の状況を確認しながら必要な対応をご案内します。
※本コラムは一般的な初動対応を解説したものです。