【第66話】家財保険に未加入だった！孤独死後の費用は誰が負担する？

「孤独死が発生した後に確認したら、入居者の家財保険が切れていた」
管理会社や大家さんにとって、非常に不安な状況です。
孤独死後には、残置物撤去、特殊清掃、完全消臭、原状回復などの費用が発生します。
しかし、家財保険がないからといって、すべて大家さんの負担になるとも、すべて相続人へ請求できるとも限りません。
次の順番で確認しましょう。
■1．本当に未加入なのか再確認する
保険証券が見つからないだけで、契約がないとは限りません。
まず、次の資料を確認します。
・賃貸借契約時の書類
・管理会社や不動産会社の記録
・保険契約継続証
・保険料の支払い記録
・保険会社や代理店からの郵便物
確認する権限のある方が、保険会社または代理店へ契約の有無を問い合わせます。
古い保険証券だけで、契約中と判断しないことも大切です。
■2．必要な費用を分けて見積もる
「孤独死対応一式」では、何にいくら必要なのか分かりません。
・残置物の分別と搬出
・特殊清掃
・完全消臭
・床や壁の解体
・原状回復
・家電などの処分
に分けて見積もりましょう。
作業内容を分けることで、敷金、保証、大家さん側の保険など、どの費用に何が使えるか確認しやすくなります。
■3．賃貸借契約、敷金、保証を確認する
費用負担を考えるときは、最初に賃貸借契約書を確認します。
敷金が残っているか、連帯保証人や家賃保証会社の契約があるかも確認してください。
ただし、敷金や保証から必ず全額が支払われるわけではありません。保証の対象や限度額は契約によって異なります。
国土交通省も、原状回復費用については現在の契約内容に沿った取り扱いを原則とし、経年変化や通常使用による損耗も考慮する考え方を示しています。
参考：国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」
■4．相続人の状況を確認する
入居者が亡くなると、賃貸借契約や残された家財、未払いとなった費用は相続に関係します。
相続人がいるからといって、管理会社の判断だけで家財を処分したり、費用を請求したりすることは避けましょう。
相続放棄の有無や、誰に手続きを依頼できるかを確認する必要があります。
相続関係が分からない、全員が相続放棄しているなどの場合は、弁護士や司法書士などへ相談してください。
■5．大家さん側の保険と専門家へ確認する
入居者の家財保険がなくても、大家さんが加入する火災保険や孤独死に関する特約、家賃保証会社の補償が使える場合があります。
次の点を確認しましょう。
・特殊清掃や消臭は対象か
・残置物撤去は対象か
・家賃損失の補償はあるか
・作業前の承認が必要か
・必要な写真や書類は何か
保険会社や保証会社へ連絡する前に作業を始めると、事故直後の状態を確認できなくなる可能性があります。
■費用負担を決める前に、手続きを止めない仕組みを
家財保険に未加入の場合でも、臭いや汚染の拡大を防ぐため、早急な現場確認が必要になることがあります。
ただし、急ぐあまり、残された家財を勝手に処分してはいけません。
全花連では、現場の記録、項目別見積書の作成、特殊清掃、特許技術「花輪式完全消臭」まで対応しています。
全花連安心サービスでは、入居前に死後事務委任に関する契約と保険への備えを整え、万が一の際には全花連が窓口となります。
本部と地域の特殊清掃完全消臭士が連携し、残置物への対応から完全消臭、退去手続きまでを順番に進めます。
大切なのは、最初から負担する人を決めつけないことです。
「契約」「相続」「保証」「大家さん側の保険」を確認し、記録を残しながら進めましょう。
【次回・第67話】
「家賃保証会社の孤独死保険と入居者の家財保険は同じ？確認したい5つの違い」
誰が加入し、誰が請求でき、残置物撤去、特殊清掃、完全消臭、家賃損失のどこまで補償されるのか。二つの保険を混同しないための確認方法をお伝えします。