[許認可申請]の専門家・プロ …4人
青森県の許認可申請の専門家・コンサルタント
日本各地に事務所を構える「許認可申請」に関する専門家の中から、あなたにぴったりのプロをお探しいただけます。 専門家の気になるプロフィールや取材記事、経歴、サービス内容を掲載しています。
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[青森県/許認可申請]
企業の一番の財産は“人”。企業・社員・顧客に好循環を生み出す働き方を追求
八戸市中心街、十八日町のビルのワンフロア。特定社会保険労務士・行政書士の島守雅之さんが営む島守経営労務事務所にはクラシック音楽が流れ、相談者の心をほぐします。 社会保険労務士(以下、社労士)は“...取材記事の続きを見る≫
- 職種
- 社会保険労務士、 行政書士
- 専門分野
- 企業で働く“人”を中心に据えた職場環境コンサルティング
- 事務所名
- 島守経営労務事務所
- 所在地
- 青森県八戸市十八日町41-2 カーニープレイス八戸ビル 3階
[青森県/許認可申請]
農業の経理から確定申告、事業承継、相続など幅広い相談に対応する地域密着の税理士
「普段あまり締めないので」とネクタイを外し、穏やかな表情で話すのは「髙岡和人税理士事務所」の所長で税理士・行政書士の髙岡和人さん。「『先生』と呼ばれるのも苦手なんですよ」と笑います。十和田市三本...取材記事の続きを見る≫
- 職種
- 税理士、 行政書士、 ファイナンシャルプランナー
- 専門分野
- ・法人の決算・申告・経営コンサルティング・個人の確定申告・資産税及び相続に関する相談、指導・建...
- 事務所名
- 髙岡和人税理士事務所
- 所在地
- 青森県十和田市大字三本木字千歳森131-1
[青森県/許認可申請]
技術者を愛する弁理士として地場産業の発展と人材育成に力を尽くす!
「青森の人は、特許を取ると独占権が与えられ、農林水産業に従事する人が困ると思っている。でもそれは間違った考え。特許は苦労して生み出した新しい技術を、必要な人に活用してもらうのが目的であり、これは...取材記事の続きを見る≫
- 職種
- 弁理士
- 専門分野
- 半導体工学、電子工学、コンピュータソフトウエア、光学、有機無機材料、食品、農林水産業、分子生物学...
- 事務所名
- そうべえ国際特許事務所
- 所在地
- 青森県弘前市富士見町26-2
[青森県/許認可申請]
司法書士・行政書士・社会保険労務士のトリプルライセンスで法務手続を一括でお引き受け
「お客さまにとって最適なサービスを提供したい。その手段としての3つの資格です」と、人事・法務コンサルティング 髙松事務所代表の髙松佳樹さん。青森県上北郡の中央に位置する東北町で、2017年に開業しまし...取材記事の続きを見る≫
- 職種
- 司法書士、 行政書士、 社会保険労務士
- 専門分野
- ●司法書士・行政書士・社会保険労務士の垣根を越えたサービスを一括で提供●企業法務全般(設立/役員変...
- 事務所名
- 人事・法務コンサルティング 髙松事務所
- 所在地
- 青森県上北郡東北町大浦堀ノ内52
この分野の専門家が書いたコラム
第81回 農家でも発明ができる。産業財産権は、全産業分野をワンチームにして経済の発展に寄与
2024-10-17
このコラムの第59回で指摘したように、1989年、1997年、2014年の消費税増税の度で実質GDPの成長率が急激に減少するディップを示している。2019年の消費税増税が我が国の経済に打撃を与えているところ202...
第80回 横並び同調気質を廃棄し、独創性という個性を尊重し、知財で保護された独創研究に投資する経営を維持する努力がなければ、我が国は衰退を続ける(半導体凋落反省論)
2023-09-22
本コラムの第76回及び第77回で指摘したとおり、我が国の科学技術の没落と経済の衰退の進行が激しい。その原因の一つとして、出る杭を打つ気質、即ち、独創研究への投資を嫌い、横並びの同調行動を嗜好する日本人の気質を検討...
この分野の専門家が取り扱うJIJICO記事
ピコ太郎は「PPAP」が本当に使えなくなるの?
2017-02-05
U氏が2014~2016年に出願した46,812件のうち、現在32,902件が特許庁により駆除されており、ピコ太郎のPPAPには影響を与えないと思われます。正規の商標出願の邪魔になり、U氏の行為は倫理的に許されるものではないが規制は困難。
「フランク三浦」はセーフ 商標めぐる争いでパロディー商品が「勝訴」
2016-05-06
フランク・ミュラーのパロディー商品フランク三浦の商標登録をめぐる裁判で、三浦側が勝訴しました。この争いの本質はパロディー商品に商標権が認められるか否かではなく商標が類似しているか否かにあります。
お店でBGMは違法?JASRACが使用停止求め法的措置
2015-06-23
日本音楽著作権協会(JASRAC)が、全国15簡易裁判所に著作権料の支払いとBGMの使用停止を飲食店等に求める民事調停を申し立てた。営利を目的としない場合は使用が許されるが、その範囲の解釈については懸念点も。