製造業におけるインシデント
近年、インダストリー4.0をはじめとする、モノづくりのデジタル化が進むにつれ、欧米や中国、さらには新興国においては、高度な製造ラインの構想・導入において、外部企業であるラインビルダー（linebuilder）に相談することが一般的になってきているようです。
このラインビルダーとは、製造業のライン・工場の構想設計から、工程設計、ハード・ソフト調達、インテグレーション、据付・試運転・従業員のトレーニング、ラインのメインテナンスまでをフルターンキー（一括請負）で実施してくれる企業を指します。自社の中に製造ラインの設計や生産ノウハウを持たない企業であっても、ラインビルダーに委託すれば、これら工程をまるごと引き受けてくれるわけです。
(※デュール、JRオートメーション、コマウ、ATSオートメーションらが、グローバルレベルでのラインビルダー)
一方、フルターンキーという形で請け負うのではなく、一部の領域・工程を担う存在として、生産設備SIerがありますので、企業が生産設備などについて外部企業を活用する際、大きく分けてラインビルダーと生産設備SIerに分かれることになります。
欧米企業においてラインビルダーの活用が進んでいる理由は、欧米自動車メーカーとしては、ラインビルダーを活用することによるコア技術の流出よりも、「ラインビルダーを活用しないリスク」の方が重要であると捉えているからということの様です。
自社で生産技術・リソースを抱えている間に陳腐化してしまうリスクを抱えるのであれば、ラインビルダーを通じて先端の技術を取り入れ、その分のリソースをほかの競争領域に集中投下して差別化を図ることがより戦略的であるとの判断のようです。
もちろん、すべての工程でラインビルダーを活用しているわけではなく、自社で賄う競争領域とラインビルダーなどを活用する非競争領域を棲み分けたうえで、コアとなる工程は社内を中心に磨き上げているということです。
特に、ラインビルダー活用をはじめ、競争領域と、非競争領域の棲み分けをうまく行っているのが欧米企業であると言えます。
このように、グローバルではラインビルダーの活用が進む一方、日本においては、「ライン設計・生産」の領域は国内企業が内製で蓄積してきた強みでもあるため、ラインビルダーのような外部企業の活用はあまり一般的ではありませんでした。
また、日本では、ユーザー製造業の社内生産技術が強く、自社の競争力の源泉として社内で構想設計して、切り出したタスクを生産設備SIerに依頼する構造でした。しかし、近年の熟練工の退職はじめ日本の製造業の生産技術組織の構造変化に伴い、ラインビルダーの活用が徐々に進みつつあるようです。
（※平田機工、ヒロテック、三洋機工らが、日本のラインビルダーの大手）
このラインビルダーの動向は、日本の製造業にとって、
①内製してきた生産技術でコア技術としてこだわる領域と外部活用をする非コア領域の振り分け方における方向性
②ラインビルダーの活用によるITとOTが融合したライン・ものづくりへの高度化について
③生産技術・ノウハウを活用したハードウエア売りからノウハウ・サービス売りへの転換・ラインビルダー化への対応の方向性
など、示唆深い状況となっている模様です。
（以上、ネット検索記事を整理）
(参考ブログ)
https://www.pec-kumata.com/post/linebuilder
