中小企業の人材不足対策とは？採用・定着・福利厚生を見直す前に考えたいこと
運送業・企業型DC・助成金専門社会保険労務士の吉元です
退職金制度を整備したいけれど、どの制度が自社に合っているのか分からない。
こうした悩みを持つ中小企業の経営者は少なくありません。
特に運送業では、ドライバーの高齢化、人材確保、賃金制度の見直しなど、さまざまな経営課題があります。
退職金制度は、従業員が退職するときにお金を支払うためだけの制度ではありません。
長く安心して働ける環境を整え、従業員の将来の生活を支える福利厚生制度でもあります。
今回は、企業型確定拠出年金（企業型DC）、中小企業退職金共済（中退共）、確定給付企業年金（DB）、小規模企業共済の違いを整理し、中小企業が退職金制度を検討する際のポイントを解説します。
1. 中小企業の退職金制度にはどんな種類があるのか？
中小企業が活用できる主な制度には、次の4つがあります。
①企業型DC（企業型確定拠出年金）
会社が制度を設け、拠出された掛金を加入者自身が運用する企業年金制度です。
将来の受取額は掛金と運用結果によって変わります。
②中退共（中小企業退職金共済）
中小企業の従業員のために設けられた国の退職金共済制度です。
会社が掛金を負担し、従業員が退職した際に中退共から退職金が支払われます。
③DB（確定給付企業年金）
あらかじめ定められた給付算定方法に基づき、将来の年金や一時金を支給する企業年金制度です。
会社側が給付に必要な資金を確保する責任を負います。
④小規模企業共済
小規模企業の経営者や役員などが、自身の退職・廃業に備えるための共済制度です。
従業員のための退職金制度ではありません。
このように、同じ退職金・老後資金の準備でも、制度の目的や対象者、運用の仕組みは異なります。
2. 企業型DCと中退共、DBは何が違うのか？
退職金制度を比較する際に重要なのは、次の3つの視点です。
①誰が加入できるのか
中退共は原則として従業員を対象とする制度であり、経営者自身は加入できません。
一方、企業型DCやDBは、厚生年金の被保険者である法人役員も、規約などの要件を満たせば加入できる場合があります。
小規模企業共済は、所定の要件を満たす経営者や役員などを対象とする制度です。
②誰が運用するのか
企業型DCは、加入者本人が運用商品を選択します。
預貯金、投資信託などから商品を選び、運用結果によって将来の受取額が変わります。
中退共は制度の運営主体が資金を管理・運用し、加入者本人が運用商品を選ぶ仕組みではありません。
DBは、制度の運営側が給付に必要な資産を管理・運用します。
③会社はどのような責任を負うのか
企業型DCは、原則として会社が定められた掛金を拠出する仕組みです。
DBのように将来の給付額を約束する制度ではないため、会社が負担する掛金を把握しやすい特徴があります。
ただし、企業型DCにも制度運営費用や投資教育などの負担があります。
DBでは、約束した給付を実現するための財政運営が必要です。
中退共では、会社が掛金を負担し、退職金は制度から支給されます。
大切なのは、どの制度が一番得かという比較だけではなく、会社がどこまで負担し、従業員にどのような保障や資産形成の機会を提供したいのかを考えることです。
3. 企業型DCが中小企業の選択肢になる理由
企業型DCには、会社、従業員、経営者それぞれに特徴があります。
①会社にとってのメリット
事業主掛金は、原則として損金算入の対象となります。
また、会社が拠出する掛金を制度設計によって定められるため、将来の負担を見通しやすいという特徴があります。
従業員の老後資産形成を支援する福利厚生制度として、採用時や従業員への説明にも活用できます。
②従業員にとってのメリット
企業型DCでは、掛金の拠出、運用、受取の各段階で税制上の優遇があります。
事業主掛金は原則として給与所得として課税されず、運用益も非課税です。
受取時には、受取方法などに応じて退職所得控除や公的年金等控除が適用されます。
また、加入者自身が年金資産の残高や運用状況を確認できるため、老後資産の見える化にもつながります。
ただし、運用結果によって資産が減少する可能性があり、原則として60歳まで引き出せない点には注意が必要です。
③経営者にとってのメリット
企業型DCは、所定の加入要件を満たす法人役員も利用できる場合があります。
従業員の福利厚生と経営者自身の老後資産形成を、一つの制度の中で検討できることは、中小企業にとって特徴的なメリットです。
4. 選択制DCでは社会保険料への影響も確認する
企業型DCには、会社が掛金を上乗せする方式や、従業員が給与の一部を掛金に充てる選択制DCなど、さまざまな制度設計があります。
給与減額方式の選択制DCでは、給与として受け取る金額が減ることで、社会保険料の負担軽減につながる場合があります。
しかし、給与が減ったからといって、社会保険料が同じ割合で減るわけではありません。
社会保険料は標準報酬月額などに基づいて計算されるため、給与額や掛金額によっては負担が変わらない場合もあります。
さらに、標準報酬月額が下がると、将来の老齢厚生年金や傷病手当金などの給付額に影響する可能性があります。
また、マッチング拠出による加入者掛金は所得控除の対象となりますが、原則として社会保険料の算定対象となる給与は減りません。
企業型DCを導入する際には、税金や社会保険料の軽減効果だけではなく、将来の給付への影響も含めて検討する必要があります。
5. なぜ運送会社では退職金制度の見直しが重要なのか？
運送業では、賃金制度、労働時間制度、キャリアパス、退職金制度を関連づけて考えることが重要です。
例えば、次のような会社を考えてみましょう。
ドライバーの年齢構成が高く、今後の退職者増加が見込まれる
歩合給の割合が高く、毎月の給与に変動がある
退職金制度はあるものの、従業員が内容を理解していない
若手ドライバーの採用や定着に課題がある
経営者自身の退職後資金の準備が十分ではない
こうした会社では、退職金制度の見直しが、経営課題を整理するきっかけになります。
特に、歩合給中心の賃金制度では、給与が変動することがあります。
老後の生活を考える際には、現在の給与額だけではなく、厚生年金の加入記録や将来の年金見込額、退職金制度の有無も確認することが大切です。
企業型DCは、こうした公的年金や退職金制度を補完する選択肢になります。
ただし、企業型DCを導入すれば採用が成功したり、離職率が改善したりするとは限りません。
給与、休日、労働時間、職場環境などと併せて考える必要があります。
6. 企業型DCは金利や運用環境の変化にどう対応するのか？
企業型DCの特徴の一つは、加入者が自分で運用商品を選択できることです。
制度に用意された商品に応じて、預貯金や国内外の株式・債券に投資する投資信託などを組み合わせることができます。
長期間にわたり分散投資を行うことは、老後資産形成を考えるうえで有力な方法の一つです。
一方で、投資信託などには価格変動リスクがあり、運用成果は保証されません。
また、中退共やDBにも、それぞれ異なる資金管理・運用の仕組みがあります。
したがって、金利環境の変化に対して企業型DCが一律に有利というわけではありません。
重要なのは、従業員が制度を理解し、自分の年齢や資産形成の目的に合った運用を考えられる環境を整えることです。
そのためにも、企業型DCでは導入後の継続的な投資教育が重要になります。
7. 退職金制度は賃金制度や人材戦略と一緒に考える
私が運送会社の経営者にお伝えしたいのは、退職金制度だけを切り離して考えないでいただきたいということです。
例えば、キャリアパスが整備されていれば、従業員は将来の働き方や昇進の道筋を描きやすくなります。
賃金制度が整備されていれば、何を評価され、どのように給与が決まるのかを理解しやすくなります。
さらに、退職金制度や企業年金制度が整備されていれば、働いている間だけではなく、退職後の生活にも目を向けることができます。
この3つは、それぞれ別の制度でありながら、従業員の将来設計という点でつながっています。
企業型DCは、その一部を担う仕組みです。
まとめ. 自社に合った退職金制度を選ぶために
企業型DC、中退共、DB、小規模企業共済には、それぞれ異なる目的と特徴があります。
経営者自身の老後資産形成を重視するのか。
従業員に一定の退職金を準備したいのか。
従業員自身による長期的な資産形成を支援したいのか。
会社の資金負担をどのように考えるのか。
こうした目的によって、適した制度は変わります。
大切なのは、退職金制度を導入すること自体ではなく、会社と従業員の将来にどのような価値を生み出すかということです。
私は運送業専門の社会保険労務士として、20社以上の運送会社の賃金制度、労働時間制度、就業規則、賃金規程などの整備に携わってきました。
また、企業型DCについても20社以上の制度設計・導入支援を行っています。
公的年金の仕組みと運送業の労務実務の両方を踏まえ、企業ごとの課題に合った制度設計を大切にしています。
退職金制度の新設や見直し、企業型DCの導入を検討する際には、まず自社の賃金制度や従業員の年齢構成、既存の退職金制度などを整理することから始めてみてはいかがでしょうか。
YUTOLI 社会保険労務士・FP事務所
運送業・企業型DC・助成金専門社労士
公式LP：https://yutoli-sr.com/
最後までお読みいただきありがとうございます。
