中小企業の人材不足対策とは？採用・定着・福利厚生を見直す前に考えたいこと
運送業・企業型DC・助成金専門社労士の吉元です。
**「公的年金だけでは老後が不安」「従業員の福利厚生を充実させたい」**
こうした悩みを持つ中小企業の経営者は少なくありません。
特に運送業では、ドライバーの高齢化、人材確保、賃金制度の見直しなど、さまざまな経営課題が重なっています。
そこで考えたいのが、**公的年金を正しく理解したうえで、企業型確定拠出年金（企業型DC）をどう活用するか**という視点です。
企業型DCは、従業員の老後資産形成を支援する福利厚生制度です。しかし、導入すれば採用や定着の問題が解決するというものではありません。
今回は、公的年金の役割と企業型DCの仕組み、そして中小企業が導入を検討する際のポイントを解説します。
## 1．公的年金は本当に将来も大丈夫なのか？
「少子高齢化で年金制度が破綻するのではないか」
年金について、こうした不安を耳にすることがあります。
確かに少子高齢化は、公的年金制度にとって大きな課題です。
しかし、年金制度を考える際には、人口構成だけでなく、実際に働いている人の数や経済活動にも目を向ける必要があります。
例えば、女性や高齢者の就業が進み、かつてより幅広い年齢層が社会保障制度を支えています。
また、日本の公的年金は、現役世代が納める保険料を主な財源としながら、国庫負担や年金積立金も活用する仕組みです。
もちろん、将来の給付水準については、少子高齢化や経済状況による影響を受けます。
大切なのは、**「年金は破綻する」と決めつけるのでも、「将来も心配ない」と考えるのでもなく、制度の仕組みと役割を正しく理解すること**です。
## 2．公的年金には民間の資産形成制度にない強みがある
公的年金の大きな特徴は、老齢年金が原則として生涯にわたって支給されることです。
さらに、公的年金には次のような役割があります。
- **終身給付：** 長生きによって生活資金が不足するリスクに備える
- **物価・賃金への対応：** 経済状況を反映して年金額が毎年度改定される
- **障害・遺族保障：** 病気やけがによる障害、家族の死亡による生活上のリスクにも備える
ただし、年金額の改定にはマクロ経済スライドによる調整があり、物価上昇分がそのまま年金額に反映されるとは限りません。
公的年金は、老後の生活を支える重要な基盤です。
一方で、現役時代と同じ生活水準を維持するためには、公的年金に加えて自助努力による資産形成が必要になる場合があります。
そこで企業年金の役割が重要になります。
## 3．企業型DCとは？中小企業でも導入できる福利厚生制度
企業型DC（企業型確定拠出年金）は、企業が制度を設け、従業員の老後資産形成を支援する企業年金制度です。
拠出された掛金は、加入者本人が運用商品を選び、運用結果によって将来の受取額が変わります。
企業型DCには、主に次の特徴があります。
**① 掛金に税制上の優遇がある**
事業主掛金は、原則として従業員の給与所得として課税されません。
また、マッチング拠出による加入者掛金は、所得控除の対象となります。
**② 運用益が非課税**
通常、預貯金の利息や投資信託などの運用益には課税がありますが、企業型DCでは運用益が非課税で再投資されます。
**③ 受取時にも税制優遇がある**
一時金で受け取る場合は退職所得控除、年金として受け取る場合は公的年金等控除の対象となります。
ただし、他の退職金や公的年金の受給状況によって税負担は異なります。
なお、企業型DCは原則60歳まで引き出せず、運用結果によって資産が減少する可能性もあります。
## 4．企業型DCは社会保険料の負担軽減にもつながるのか？
企業型DCを検討する経営者から、よく質問されるのが社会保険料との関係です。
ここは制度設計によって違いがあります。
例えば、企業型DCには次のような設計があります。
**① 会社が掛金を負担する方式**
会社が従業員のために掛金を拠出する仕組みです。
事業主掛金は、原則として社会保険料の算定対象となる報酬には含まれません。
**② 選択制DC（給与減額方式）**
従業員が給与の一部について、給与として受け取るか、企業型DCの事業主掛金に充てるかを選択する仕組みです。
制度設計によっては、社会保険料や所得税・住民税の負担軽減につながる場合があります。
ただし、社会保険料の軽減効果は、標準報酬月額の等級や給与額、掛金額などによって異なります。
また、標準報酬月額が下がる場合には、将来の老齢厚生年金や傷病手当金などの給付額に影響する可能性があります。
**③ マッチング拠出**
会社の掛金に加え、従業員自身も掛金を拠出する仕組みです。
加入者掛金は所得控除の対象になりますが、給与からの拠出であるため、原則として社会保険料の算定対象となる報酬は減りません。
つまり、**企業型DCは、導入方式によって税金や社会保険料への影響が異なる制度**なのです。
## 5．なぜ運送会社と企業型DCは相性がよいのか？
運送業では、ドライバーの採用・定着、賃金制度の整備、高齢化への対応が重要な経営課題になっています。
特に考えたいのは、従業員が将来の生活設計を描ける職場になっているかということです。
例えば、次のような課題はないでしょうか。
- 賃金は改善しているが、福利厚生制度が十分ではない
- 退職金制度がない、または従業員に内容が伝わっていない
- ベテランドライバーが退職後の生活に不安を感じている
- 採用時に自社の福利厚生の特徴を説明できない
こうした課題に対し、企業型DCは選択肢の一つになります。
企業型DCの特徴は、従業員が自分の年金資産を確認できることです。
会社が将来に向けた資産形成を支援していることを、従業員自身が実感しやすい仕組みといえます。
また、継続的な投資教育を通じて、従業員が公的年金や資産形成について学ぶ機会にもなります。
これは運送業だけでなく、飲食業、美容業、介護業など、人材の確保・定着が課題となるサービス業にも共通する視点です。
## 6．企業型DCは経営者自身の老後資産形成にも活用できる
企業型DCは従業員だけの制度ではありません。
厚生年金の被保険者である法人役員も、年金規約などの加入要件を満たせば加入できる場合があります。
中小企業の経営者にとって、自身の老後資金をどう準備するかは重要なテーマです。
企業型DCでは、会社が役員のために掛金を拠出する制度設計も可能です。
ただし、掛金の損金算入や役員報酬との関係、既存のiDeCoとの併用などについては、個別の確認が必要です。
経営者自身の資産形成と従業員の福利厚生を、一つの制度の中で検討できることも企業型DCの特徴です。
## 7．企業型DCを導入する前に考えてほしいこと
企業型DCには多くのメリットがあります。
しかし、私が中小企業の経営者にお伝えしたいのは、**「企業型DCを導入しましょう」から始めるのではなく、「自社の人材課題は何なのか？」から考えていただきたい**ということです。
例えば、給与水準に課題がある会社では、まず賃金制度の見直しが優先されるかもしれません。
長時間労働が続く会社では、労働時間制度や業務の見直しが必要でしょう。
退職金制度が整備されていない会社では、企業型DCを含めた福利厚生制度全体の検討が考えられます。
企業型DCは、こうした経営課題を解決するための手段の一つです。
そして導入する場合には、従業員への説明、就業規則・賃金規程の整備、投資教育なども重要になります。
制度を作るだけではなく、従業員に理解され、活用される仕組みにすることが大切です。
## まとめ｜公的年金を土台に、企業型DCで将来の安心を支える
公的年金と企業型DCは、どちらか一方を選ぶ制度ではありません。
公的年金が老後の生活を支える土台となり、企業型DCはその上に積み重ねる資産形成の仕組みです。
中小企業にとって企業型DCは、従業員の老後資産形成を支援するとともに、自社の福利厚生や人材戦略を考えるきっかけになります。
特に運送会社では、賃金制度・労働時間制度・退職金制度を切り離さず、総合的に考えることが重要です。
私は運送業専門の社会保険労務士として、20社以上の運送会社の賃金制度・労働時間制度・就業規則等の整備に携わってきました。
また、企業型DCについても20社以上の制度設計・導入支援を行っています。
公的年金の仕組みを踏まえながら、それぞれの企業に合った制度設計を考えることを大切にしています。
**企業型DCは、導入することが目的ではありません。従業員と会社の将来に、どのような価値を生み出せるかが重要なのです。**
YUTOLI 社会保険労務士・FP事務所
運送業・企業型DC・助成金専門社労士
公式LP：https://yutoli-sr.com/
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