適正原価を収受する責任は誰にある?――運賃交渉とドライバーへの賃金還元〖運送業の❝気になる話❞〗

吉元康裕

吉元康裕

テーマ:第5回適正原価検討会(解説③)

ー第5回適正原価検討会を読む③|荷主・元請・運送会社の責任と、許可更新に向けた準備ー

運送業・企業型DC・助成金専門社会保険労務士の吉元です。

2026年11月13日に開催された第5回「適正原価の設定に向けた有識者検討会」。

これまで2回にわたり、適正原価の水準や制度導入までのスケジュール、実車率・回送・車両更新などの原価算定について解説してきました。

最終回となる今回は、適正原価制度の実効性に関わる重要な問題を取り上げます。

【「適正原価に基づく運賃・料金を収受する責任は誰にあるのか?」】

そして、もう一つ。

【「運送会社が収受した運賃は、ドライバーの賃金改善につながるのか?」】

今回の資料では、荷主への運賃交渉、元請事業者の責任、ドライバーへの賃金還元、許可更新時の確認方法について、具体的な方向性が示されました。

適正原価制度は、単に運賃を引き上げるための仕組みではありません。

運送会社自身の経営姿勢が問われる制度でもあるのです。

1.適正原価を収受する義務は、運送会社自身にある

今回の資料で、私が特に注目したのは次の考え方です。

【「適正原価を下回らないように運賃・料金を収受する義務を負っているのは
 トラック事業者である」】

これは非常に重要です。

運送会社の経営者から、次のような話を聞くことがあります。

「荷主が運賃を上げてくれない」

「元請から提示された運賃では、採算が合わない」

「交渉すると仕事がなくなるかもしれない」

こうした事情があることは理解できます。

特に、多重下請け構造の下流に位置する運送会社では、取引先との力関係から、簡単に運賃交渉を進められない現実があります。

しかし、適正原価制度では、運送会社自身にも適正な運賃・料金を収受する責任が求められます。

【荷主が運賃を上げてくれないことと、運送会社が適正な運賃を収受するために
 行動したかどうかは、別の問題です。】

今回の資料では、運送会社から荷主等に対して、適正原価を下回らない運賃・料金を収受するための書面等による協議の申入れが行われていない場合、原則として荷主等を是正指導の対象としない方向性が示されました。

つまり、運送会社が交渉を申し入れていなければ、荷主の責任を問うための前提が整わないということです。

もちろん、具体的な運用方法は今後の制度整備によります。

それでも、今回示された方向性から、運送会社が何を準備すべきかは見えてきます。

【適正原価を把握し、取引先に説明し、協議を申し入れる。】

まずは、運送会社自身が動かなければなりません。

2.「交渉した」という事実を、どう残すのか?

では、運送会社は何をすればよいのでしょうか。

運賃交渉というと、荷主の担当者と面談し、値上げをお願いする場面を想像するかもしれません。

しかし、今回の資料で重要なのは、
【書面等による協議の申入れ】
という点です。

例えば、運賃の見直しを申し入れたとしても、その経過が残っていなければ、後から説明することは難しくなります。

そこで、今から意識したいのが交渉記録です。

いつ、どの取引先に申し入れたのか

どの運送契約について協議を求めたのか

どのような原価や運行条件を根拠にしたのか

相手からどのような回答があったのか

その後、どのような協議や対応を行ったのか

難しい書類を最初から作る必要はありません。

例えば、取引先に送ったメールや運賃改定の依頼書、面談後に作成した簡単な記録なども、交渉の経過を整理する材料になります。

大切なのは、
【「交渉したつもり」ではなく、
 実際に何を行ったのかを説明できる状態にしておく】
ことです。

なお、具体的な記録様式や保存方法については、今後のガイドライン等で確認する必要があります。

今回の資料では、国や全日本トラック協会などが、適正原価を簡易に算出できるシステムや、運賃交渉のガイドライン、書類のひな形を整備する方向も示されています。

運送会社が一から複雑な仕組みを作るのではなく、こうした支援ツールを活用することも考えられます。

3.元請事業者の責任は、これまで以上に重くなる

適正原価制度では、荷主と実運送事業者の間に位置する元請事業者の責任も重要になります。

今回の資料では、元請事業者が実運送事業者に対して、適正原価を下回る運賃・料金で継続的に運送を委託する行為について、貨物自動車運送事業法違反として扱う方向性が示されました。

その場合、トラック・物流Gメンによる是正指導だけでなく、事業停止等の行政処分の対象となり得るとされています。

また、利用運送手数料についても具体的な方向性が示されました。

荷主から元請事業者への委託に係る利用運送手数料は、運賃原価の10%とする案です。

一方、元請事業者が下請事業者に再委託する場合、その手数料を運賃・料金から差し引いて支払うことは認めない考え方です。

元請事業者が荷主から収受した利用運送手数料の中から、必要な手数料を支払うことが想定されています。

【利用運送手数料の仕組みを、具体例で考えてみましょう。】

例えば、実運送を行う下請事業者の運賃原価が50,000円だったとします。

ここでは、実運送事業者の利益を運賃原価の10%、5,000円と仮定します。

この場合、金額は次のようになります。

実運送事業者の運賃原価:50,000円

実運送事業者の利益(仮に10%):5,000円

〖実運送事業者が受け取る運賃:55,000円〗

元請事業者の利用運送手数料(運賃原価の10%):5,000円

〖元請事業者が荷主に請求する金額:60,000円〗

ここで重要なのは、元請事業者が受け取る利用運送手数料5,000円は、実運送事業者の運賃55,000円とは別に計算されることです。

元請事業者が別の下請事業者に再委託し、その事業者が配車調整等を担う場合には、元請事業者が収受した手数料5,000円の中から、その業務に応じた手数料を支払う考え方です。

実運送事業者に支払う運賃・料金から、再委託の手数料を差し引くことは認めない方向が示されています。

ただし、
【この例の利益率10%は説明のために仮定したものであり、
 適正原価制度が利益率10%を保証するわけではありません。】

また、運賃原価50,000円も説明用の金額です。実際の運賃原価は、車種、稼働時間、走行距離などによって異なります。ここでは、待機料金、荷役料金、燃料サーチャージなども省略しています。

適正原価は、あくまで法令に則った事業運営に最低限必要な原価です。実際に収受すべき運賃は、個々の運送会社の原価に適正な利益を加えて考える必要があります。

なお、この計算例は、実運送事業者が55,000円を受け取ることを制度上保証するものではありません。実運送事業者の利益を仮定したうえで、運賃と利用運送手数料を区別するためのモデルケースです。

【多重下請け構造の中で、手数料を重ねて差し引き、
 実際に運送する会社の運賃を減らしていく。
 こうした取引慣行の見直しが求められているのです。】

元請事業者が適正な運賃を収受していても、実際に運送する会社まで適正な運賃が届かなければ、制度の目的は達成されません。

多重下請け構造の上流と下流では、抱えている課題が異なります。

上流の事業者には、適正な運賃・料金を確保し、それを下流へ適切に配分する責任があります。

一方、下流の事業者には、自社の原価を把握し、元請等に対して必要な運賃・料金を説明し、協議することが求められます。

どちらか一方だけの努力では、解決できない問題なのです。

4.人件費は「残業代込み」ではなく、全産業平均を基準にする

今回の資料では、ドライバーの人件費についても重要な考え方が示されました。

それは、
【長時間労働や時間外労働に依存せず、全産業平均並みの年間賃金を
 確保できるようにするというものです。】

具体的には、所定外給与を含まない全産業平均の時給単価を基準に、所定内の年間労働時間を掛け合わせて年間人件費を算定する方向です。

そのうえで、時間外労働や休日・深夜早朝の運行については、割増した時給単価を個別に適用します。

地域による賃金水準の違いも反映し、小型車・中型車では全産業平均の人件費単価を基準とし、大型車・トレーラーでは車種ごとの人件費の差を反映する考え方です。

ここで、運送会社の経営者に考えていただきたいことがあります。

【現在のドライバーの賃金は、長時間労働によって成り立っていませんか?】

例えば、毎月の給与が一定額あったとしても、その中に多くの時間外労働手当が含まれている場合があります。

労働時間を短縮した結果、ドライバーの収入まで大きく減少してしまう。

これでは、労働時間の短縮と賃金改善を両立させることが難しくなります。

今回の適正原価制度は、こうした運送業界の賃金構造を見直す契機にもなり得ます。

ただし、適正原価に全産業平均の人件費が組み込まれたからといって、自動的にドライバーの賃金が上がるわけではありません。

そこには、運送会社自身の賃金制度の見直しが必要になります。

5.運賃を収受しただけでは終わらない――ドライバーへの賃金還元

今回の資料で、社会保険労務士として特に注目したのが、ドライバーへの賃金還元です。

国土交通省は、適正原価制度に基づいて収受した運賃・料金の一部を、ドライバーの賃金として還元することを、貨物自動車運送事業法第24条の6に規定する「労働者の適切な処遇を確保するために必要な措置」として位置づける方向性を示しました。

さらに、その実施状況を事業許可の更新時に確認する案です。

具体的には、毎年度提出する事業実績報告書や事業報告書の情報を活用し、ドライバー一人当たりの給与額や所定内時給などを確認することが検討されています。

賃金の支払い状況が芳しくない場合には、賃金支払改善計画の策定と実績報告を求める方向です。

改善計画では、具体的な取組内容に加え、全産業平均との比較による賃金水準などをKPIとして設定することも想定されています。

つまり、
【運賃・料金を適正に収受しているかだけでなく、
 それをドライバーの処遇改善につなげているかも確認される】
ということです。

ここで問題になるのが、各運送会社の賃金制度です。

例えば、売上や運賃収入に連動した歩合給制度を採用している会社があります。

一方、基本給や各種手当、固定残業代などを組み合わせている会社もあります。

運賃収入が増えた場合、その増加分はドライバーの賃金にどう反映されるのでしょうか。

基本給を引き上げるのか。

歩合給の算定方法を見直すのか。

賞与や各種手当で還元するのか。

いずれの場合も、賃金制度の内容と実際の運用を確認する必要があります。

【運賃が上がったから賃金も上がる、という単純な話ではありません。】

特に、時間外労働に依存した賃金体系では、労働時間の短縮と賃金改善の両立が課題になります。

適正原価制度を契機として、自社の賃金制度が本当にドライバーの処遇改善につながる仕組みになっているのか、見直す必要があるのではないでしょうか。

6.燃料サーチャージと待機・荷役料金も、適切に収受する

適正原価制度では、基本となる運賃だけでなく、燃料サーチャージや各種料金の取扱いも重要になります。

今回の資料では、燃料費の基準価格を軽油1リットル当たり130円とする方向が示されました。

燃料サーチャージについては、燃料価格の変動額に実際の燃料使用量を掛け合わせて算出し、適正原価に計上する考え方です。

また、待機時間料、積込料、取卸料、附帯業務料などについては、全産業平均の人件費の時給単価に、実際の作業時間を掛け合わせて算出する方向です。

ここで大切なのは、運送会社が実際に行っている作業や負担している費用を把握しているかどうかです。

例えば、荷主の都合で待機時間が発生しているにもかかわらず、その時間を記録していなければ、必要な料金を説明することは難しくなります。

荷役作業についても同じです。

運送以外の作業をどれくらい行っているのか。

その作業に何時間かかっているのか。

こうした実態を把握することが、適正な料金を収受するための出発点になります。

7.運送会社が今から準備すること――まずは、いつもの取引を一つ選ぶ

第1回では、車両1台の原価を把握することを提案しました。

第2回では、いつもの運行を一つ選び、売上・時間・距離を確認することを提案しました。

今回の第3回では、そこからもう一歩進めてみましょう。

【いつも取引している荷主や元請事業者を一つ選んで、
 次の3つを確認してみてはいかがでしょうか。】

① 運賃・料金はいくら収受していますか?

基本運賃に加えて、待機料金、荷役料金、燃料サーチャージなどを、実際にどれくらい収受しているか確認します。

請求書や運送契約書を見れば、現在の取引条件が分かります。

② その運賃・料金で、必要な費用を賄えていますか?

第1回、第2回で確認した車両の原価や運行実態と比較します。

最初から精密な計算をする必要はありません。

例えば、待機時間や回送にかかる費用が運賃・料金に反映されているか。

まずは、そこから確認してみましょう。

③ 取引先と、いつ、どのような交渉をしましたか?

運賃改定の依頼書やメール、面談記録などを確認します。

まだ交渉を申し入れていないのであれば、何を根拠に、どのような条件を相談する必要があるのかを考えてみます。

そして、運賃・料金を見直す際には、ドライバーの賃金についても確認したいところです。

【現在の賃金制度で、運賃収入の増加をドライバーの
 処遇改善につなげられるでしょうか。】

運賃交渉と賃金制度の見直しは、別々の問題ではありません。

もちろん、すべてを一度に進める必要はありません。

まずは一つの取引について、現在の条件と自社の負担を整理する。

そのうえで、必要な運賃・料金を説明できるようにする。

これが、適正原価制度に向けた実務的な準備の第一歩です。

まとめ.適正原価制度は、運送会社の経営そのものを問う

今回の第5回適正原価有識者検討会では、制度の実効性を確保するための具体的な方向性が示されました。

適正原価を下回らない運賃・料金を収受する責任は、運送会社自身にあります。

荷主や元請事業者にも、それぞれの責任が求められます。

そして、収受した運賃・料金をドライバーの賃金改善につなげることも重要になります。

2027年夏頃の適正原価告示、2028年6月までの制度施行、2030年6月までに始まる許可更新申請。

こうした制度の変化に対応するためには、運送会社自身が原価を把握し、運賃交渉を行い、賃金制度を見直す必要があります。

【荷主が運賃を上げてくれるのを待つだけでは、
 適正原価制度への対応は進みません。】

一方で、運送会社だけの努力で解決できる問題でもありません。

多重下請け構造の上流と下流では、置かれた立場も交渉力も異なります。

だからこそ、荷主、元請事業者、実運送事業者が、それぞれの責任を果たすことが求められます。

そして、運送会社には、自社の経営を自ら見直す姿勢が必要です。

【適正原価制度は、運賃の問題であると同時に、
 運送会社の経営とドライバーの働き方・賃金の問題でもあるのです。】

今回の3回シリーズでは、

①適正原価の最低ラインと制度導入までの道筋
②原価算定と効率化ー車両1台、運行1つから考える
③運賃交渉と賃金還元ー取引先1社から考える
以上について解説しました。

制度の具体的な運用は今後さらに明確になりますが、自社の経営実態を把握することは、今からでも始められます。

運送業の賃金制度・労働時間制度、就業規則・賃金規程の整備などについてのご相談も承っています。

最後までお読みいただきありがとうございます。

運送業専門社労士としての活動はこちら。

(公式LP)https://yutoli-sr.com/

参考資料

国土交通省「第5回適正原価の設定に向けた有識者検討会」(2026年11月13日)

資料1「適正原価の設定に向けた論点整理」

※本稿は検討会で示された制度設計の方向性を解説したものです。具体的な運用方法や基準については、今後の告示・ガイドライン等で確認する必要があります。

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吉元康裕
専門家

吉元康裕(社会保険労務士)

YUTOLI社会保険労務士・FP事務所

運送業の労働時間や賃金の課題に対応。2024年問題や36協定を踏まえ、ドライバーの勤務実態に応じた制度運用を支援します。幅広い業種で企業型DCの導入や就業規則の作成・見直しも手掛けています。

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