退職金制度も福利厚生の一つ――中退共・企業型DCなど4つの制度から考える自社に合う仕組み〖企業型DCの❝気になる話❞〗
ー2027年の告示から許可更新へ。運送会社が今から始めたい原価管理とは?ー
運送業・企業型DC・助成金専門社会保険労務士の吉元です。
2026年11月13日、第5回「適正原価の設定に向けた有識者検討会」が開催されました。
今回、国土交通省が示した資料は、これまでの検討会から一歩踏み込んだ内容です。
適正原価の構成要素や算定式に加え、具体的な試算結果、制度の段階的な適用方法、許可更新との関係まで示されました。
なかでも注目したいのは、次の点です。
【「適正原価」は、運送会社が目指すべき運賃水準ではなく、
法令に則って事業を継続するために最低限必要となる原価だということです。】
適正原価を確保できれば、ドライバーの賃金を十分に引き上げられるのでしょうか。
車両の更新や人材確保に必要な資金まで確保できるのでしょうか。
今回の資料は、こうした問題を考えるうえで重要な内容を含んでいます。
第5回検討会の資料を3回に分けて分析し、運送会社が今から何を準備すべきか考えます。
第1回は、適正原価の水準と制度導入までのスケジュールです。
1.適正原価は、なぜ「下位15%水準」なのか?
国土交通省は、適正原価を次のように位置づけています。
【「貨物自動車運送事業を法令に則って適正に運営するために最低限必要となる原価」】
その算定にあたっては、適正に事業を運営している事業者の原価実績を基礎とし、平均値ではなく、原価分布の下位15%水準を採用する方向性が示されました。
ここで注意したいのは、単純に原価の安い会社を下から15%選ぶわけではないことです。
法令遵守の状況や経営実態などを踏まえて算定対象となる事業者を抽出し、その原価分布から水準を設定する考え方です。
さらに、人件費については、運送業界の実績賃金ではなく、都道府県ごとの全産業平均賃金を採用します。
輸送の安全確保に必要な経費や投資の原資についても、実態調査の平均値を用いる方向です。
つまり、
【原価分布の下位15%を採用する一方で、人件費や安全投資については別の基準を組み込む】
という仕組みです。
ここに、今回の制度設計の重要な特徴があります。
2.「適正原価」「単年度下限」「モデル運賃」は何が違う?
今回の資料では、運賃・料金の水準を考えるうえで、3つの異なる基準が示されました。
① 単年度下限水準
毎年度の事業運営において、最低限確保すべき水準です。
資料では、1年でもこの水準を下回った場合、貨物自動車運送事業法上の義務違反として扱う方向性が示されています。
② 適正原価水準
車両更新など、複数年度にわたって確保すべき費用も含めた水準です。
こちらは、1年間下回っただけで直ちに義務違反とはせず、2年連続で下回った場合、または許可期間5年間の平均で下回った場合に、原則として義務違反とする案です。
③ モデル運賃水準
能率的な経営のもとでの適正な原価に、利潤を加えた運賃水準です。
トラック事業の健全な経営や物流の持続可能性を確保するため、運送会社が目指すべき水準として位置づけられています。
ここで強調したいことがあります。
【適正原価水準を満たすことは、運送会社の経営が十分に安定することを意味しません。】
国土交通省も、適正原価水準にとどまる限り、人材確保が困難になることを想定しています。
最低限の水準を守ることと、将来に向けて事業を成長させることは、分けて考える必要があるのです。
3.中型車1台の試算結果が示すもの
今回、国土交通省は中型車1台当たりの年間原価について、具体的な試算結果を示しました。
2026年時点の試算では、次の金額です。
実態原価(下位15%):約897万円
単年度下限水準:約967万円
適正原価水準:約1,200万円
実態原価(平均):約1,231万円
モデル運賃原価水準:約1,385万円
※いずれも中型車1台当たりの年間原価。数値は精査中であり、今後変更される可能性があります。
注目したいのは、適正原価水準がモデル運賃原価水準の約85%にとどまることです。
さらに、現在の原価分布の下位15%付近に位置する事業者では、適正原価水準に到達するために、現状と比較して約3割の原価上昇が必要になると試算されています。
ただし、ここで示されているのは原価水準の比較です。
【「すべての運送会社が運賃を3割引き上げなければならない」
という意味ではありません。】
自社の原価、現在の収受運賃、運行条件によって必要な対応は異なります。
だからこそ、国が示す数値を眺めるだけでは不十分です。
【自社では車両1台を動かすために、年間いくら必要なのか。】
まずは、そこを把握することが重要になります。
4.2027年の告示から2030年の許可更新まで、何が起きるのか?
今回の検討会では、制度の導入から本格的な適用までのスケジュールも示されました。
① 2026年末まで:主要な方針の取りまとめ
適正原価の定義や算定方法、主要な論点について、検討会で方向性を整理します。
② 2027年夏頃:適正原価の告示
算定式や固定費・変動費の単価などについて、運輸審議会での審議を経て、適正原価の告示が予定されています。
告示後は、運送会社が自社の原価や収受運賃を点検するための、より具体的な基準が示されることになります。
③ 2028年6月まで:制度施行
適正原価制度の施行が予定されています。
ただし、今回の資料では、施行後直ちにすべての事業者に最終的な適正原価水準を適用するのではなく、段階的な適用を進める案が示されました。
④ 2030年6月まで:適正原価水準への段階的な引上げ
2027年の告示から許可更新申請が始まる2030年6月までの約3年間を活用し、適正原価の判定に用いる水準を段階的に引き上げる方向です。
⑤ 2030年6月まで:許可更新申請開始・全面適用へ
許可更新申請の開始に合わせて、適正原価水準の全面適用を目指すとしています。
その後は、各年度の達成状況や許可期間を通じた状況を確認し、許可更新審査などにも活用する方向です。
ここで注意したいのは、
【2030年6月がすべての運送会社の最初の許可更新日という意味ではない】
ことです。
同月までに許可更新申請が始まり、個々の事業者の更新時期や具体的な審査方法は、今後の制度運用に従うことになります。
また、今回示されたスケジュールや判定方法は検討段階の案であり、最終決定ではありません。
しかし、運送会社が準備を先送りしてよいということにはならないでしょう。
5.適正原価を収受する責任は、運送会社自身にもある
適正原価制度について、もう一つ見落としてはならないことがあります。
それは、
【適正原価に基づく運賃・料金を適切に収受することが、運送会社自身に求められる】
という点です。
「荷主が運賃を上げてくれない」
このような事情は、運送会社にとって現実的な問題です。
特に、多重下請け構造の下流に位置する運送会社では、直接の取引先との交渉だけで解決できないこともあるでしょう。
国も、荷主や元請事業者に対する是正指導、関係省庁との連携、サプライチェーン全体での価格転嫁を進める方向を示しています。
しかし、運送会社自身が何もせずに待っていればよいわけではありません。
自社の原価を把握し、必要な運賃・料金を説明し、取引先と協議することが重要になります。
そして、
【いつ、誰に、どのような条件で交渉を申し入れ、どのような回答を受けたのか。】
その経過を記録しておくことも欠かせません。
具体的な記録義務や許可更新審査での取扱いは、今後のガイドライン等で確認する必要があります。
ただ、交渉の経過が残っていなければ、自社が適正な運賃の収受に向けて何を行ったのか、後から説明することは難しくなります。
荷主の責任と運送会社の責任は、分けて考える必要があるのです。
6.運送会社が今から準備すること――まずは車両1台の原価を把握する
今回の検討会資料を読んで、私が運送会社に最初に取り組んでいただきたいのは、
【自社の原価の見える化】
です。
最初から全車両、全取引先の詳細な原価計算を完成させる必要はありません。
まずは、代表的な車両1台から始めてみてはいかがでしょうか。
① 車両にかかる費用を整理する
車両購入費、減価償却費、保険料、自動車税、車検・修理費、タイヤ代などを確認します。
車両台帳、固定資産台帳、整備記録、会計帳簿などが資料になります。
② ドライバーの人件費を整理する
基本給、各種手当、時間外・休日・深夜割増賃金、賞与、会社負担の社会保険料などを確認します。
賃金台帳と勤怠記録を照合し、実際の人件費を把握します。
③ 稼働時間と走行距離を把握する
デジタコ、運転日報、配車記録などから、総稼働時間、総走行距離、実車距離を確認します。
今回の算定式では、荷物を積んでいる時間や距離だけでなく、回送を含む実際の稼働が重要になります。
④ 共通経費を把握する
事務所の賃料、配車担当者や事務職員の人件費、システム利用料など、車両ごとに直接計上しにくい経費もあります。
こうした費用をどのように車両へ配分するかも、今後の原価管理の課題です。
⑤ 荷主別の収受運賃と比較する
車両の原価を把握したら、実際に収受している運賃・料金と比較します。
どの取引で原価を回収できているのか。
どの取引では、待機や荷役、回送などの負担が十分に反映されていないのか。
この分析が、今後の運賃交渉の出発点になります。
なお、ここで把握する自社の実際の原価と、国が告示する適正原価の算定方法は同一ではありません。
それでも、自社の経営実態を把握することには大きな意味があります。
まとめ.2030年を待つのではなく、2027年の告示に備える
今回の第5回有識者検討会では、適正原価の水準、算定式、制度の段階的適用、許可更新との関係が、これまで以上に具体的に示されました。
ただし、適正原価制度ができれば、運送会社の経営が自動的に改善するわけではありません。
自社の原価を把握し、荷主との交渉に必要な資料を整え、収受した運賃を賃金や安全投資にどう反映させるか。
これらは、運送会社自身が考え、取り組むべき経営課題です。
【適正原価はゴールではなく、持続可能な運送事業を実現するための最低ラインです。】
2027年の告示を待つのではなく、今から自社の原価を把握する。
その積み重ねが、2028年の制度施行、2030年の許可更新申請開始に向けた準備につながります。
次回は、適正原価の算定式をさらに掘り下げ、実車率、回送、車両更新などの論点から、運送会社の効率化と原価管理について考えます。
運送業の賃金制度・労働時間制度、就業規則・賃金規程の整備などについてのご相談も承っています。
運送業専門社労士としての活動はこちら。
(公式LP)https://yutoli-sr.com/
最後までお読みいただきありがとうございます。
参考資料
国土交通省「第5回適正原価の設定に向けた有識者検討会」(2026年11月13日)
資料1「適正原価の設定に向けた論点整理」
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_mn4_000025.html
トラックニュース「国土交通省/適正原価の設定『適正原価の算定式(告示)』案を公表、燃料サーチャージ導入」(2026年11月17日)
https://www.trucknews.biz/article/s111734/


