適正原価の算定と効率化――実車率・回送・車両更新をどう考えるか?〖運送業の❝気になる話❞〗

吉元康裕

吉元康裕

テーマ:第5回適正原価検討会(解説②)

ー第5回適正原価検討会を読む②|効率化で原価が下がると、運送会社の利益も減るのか?ー

運送業・企業型DC・助成金専門社会保険労務士の吉元です。

2026年11月13日に開催された第5回「適正原価の設定に向けた有識者検討会」。

前回は、適正原価の3つの水準と、2027年の告示から2030年の許可更新申請開始までの道筋を取り上げました。

第2回は、適正原価の算定方法と物流効率化の関係を考えます。

今回の資料では、回送を含む実際の走行距離や稼働時間を原価算定に反映する方向性が示されました。

また、車両の減価償却、安全確保のための費用、事業継続に必要な投資についても、具体的な考え方が整理されています。

ここで、運送会社の経営者に考えていただきたいことがあります。

【自社が努力して輸送を効率化し、原価を引き下げた場合、
 その成果は誰のものになるのでしょうか。】

効率化によって荷主の負担が軽くなることは理解できます。

しかし、運送会社の収入まで減ってしまうのであれば、効率化に取り組む意欲は高まるでしょうか。

この問題を考えるうえで、今回の資料は重要な内容を含んでいます。

1.適正原価は「実車距離」ではなく「総走行距離」で計算する

今回の検討会で示された重要な変更点の一つが、実車率と回送の取扱いです。

これまでの標準的運賃では、実車率を一律50%として算定する考え方が採用されていました。

一方、適正原価では、実車率を一律50%とせず、
【荷物を積んでいるかどうかにかかわらず、実際に走行した距離と
 稼働した時間を原価算定の対象とする】
方向です。

例えば、次のような運行を考えてみます。

荷主Aの荷物を積んで、X地点からY地点まで100km運送する。

帰り荷がなければ、Y地点からX地点まで100km回送することになります。

この場合、車両の総走行距離は200kmです。

運送会社には、往路100kmだけでなく、復路100kmの燃料費や車両関連費用なども発生します。

したがって、往路の運送を依頼した荷主Aが、回送を含めた200km分の変動費相当額を負担する考え方が示されています。

では、復路に荷主Bの荷物を積めた場合はどうでしょうか。

総走行距離は同じ200kmですが、往路100km分を荷主A、復路100km分を荷主Bが負担することになります。

帰り荷を確保することで、荷主Aが負担する原価は減少します。

ここに、実車率を高めるインセンティブがあります。

ただし、
【帰り荷を確保したにもかかわらず、復路の走行費用を往路の荷主にも
 重複して負担させることは適当ではないとされています。】

実際の費用負担は契約当事者間の合意によりますが、回送費用を往路運賃に含めるのか、回送料金として収受するのかについては、今後ガイドライン等で明確化する方向です。

なお、ここでの200kmという例は、走行距離に応じた変動費を説明するためのものです。実際の適正原価には、稼働時間に応じた固定費なども加わります。

2.効率化で原価が下がると、運送会社の収入も減る?

今回の資料では、物流効率化を大きく2つに分類しています。

① 走行距離や稼働時間を減少させる効率化

共同輸配送、運行回数の削減、積載率の向上などです。

例えば、これまで2台で運んでいた荷物を、積載率を高めて1台で運べるようになれば、総走行距離や稼働時間が減少します。

当然、運送会社の原価も下がります。

しかし、適正原価の算定に用いる距離や時間が減少すれば、算定される適正原価も下がります。

その結果、運賃・料金収入の減少につながる可能性があります。

② 固定費や変動費の単価を引き下げる効率化

車両や施設の稼働率向上、自動化設備の導入などです。

こちらは、同じ輸送サービスを提供するための原価単価を引き下げる取組です。

いずれの効率化も、荷主にとっては運賃の引下げ余地が生まれることになります。

では、運送会社にとってのメリットは何でしょうか。

ここが重要です。

【効率化による原価削減額が、そのまま運賃の引下げにつながるのであれば、
 運送会社に効率化の成果は残りません。】

運送会社が設備投資を行い、配車を工夫し、ドライバーの労働時間を削減した結果、収入だけが減少する。

これでは、効率化への投資が進まなくなるおそれがあります。

国土交通省も、この問題を認識しています。

今回の資料では、荷主と運送会社が共同で効率化に取り組み、運送会社が設備改修などの費用を負担した場合、その費用を適正原価に計上することを認めてはどうか、という方向性が示されました。

つまり、効率化によって削減される費用だけでなく、
【効率化を実現するために運送会社が負担した費用も考慮する必要がある】
ということです。

ただし、これは現時点での検討案であり、具体的な対象費用や算定方法は今後の制度整備を待つ必要があります。

3.年間2,086時間を超える車両稼働は、どう評価されるのか?

適正原価の算定式では、固定費を時間当たり単価に換算する際、年間約2,086時間を基準としています。

ここで問題になるのが、車両の稼働率です。

例えば、同じ車両を年間2,086時間稼働させる会社と、それを超えて効率的に稼働させる会社があるとします。

減価償却費や自動車税などは、稼働時間が増えたからといって、必ずしも比例して増えるものではありません。

それにもかかわらず、時間当たり固定費に実際の稼働時間を掛けるだけでは、年間の固定費が過大に算定される可能性があります。

そこで今回の資料では、年間稼働時間が2,086時間を超える場合、減価償却費や公租公課について、年間ベースの金額を用いる算定方法も選択できるようにする案が示されました。

ここで注意したいのは、
【車両の稼働時間とドライバーの労働時間は同じではない】
ということです。

複数のドライバーが交替で運転する場合、車両の年間稼働時間が増えても、個々のドライバーの労働時間が同じように増えるとは限りません。

一方、特定のドライバーの長時間労働によって車両稼働率を高める方法では、改善基準告示や労働時間規制への対応が必要になります。

効率化とは、ドライバーを長時間働かせることではありません。

車両の稼働率とドライバーの労働時間を分けて管理することが、今後ますます重要になります。

4.車両の減価償却は「5年」から「7年」へ

今回の資料では、車両の減価償却費についても見直しの方向性が示されました。

標準的運賃では、車両の償却年数を5年としていました。

一方、適正原価では、7年に設定する方向です。

その根拠として示されているのが、法定耐用年数4年と、貨物車両の平均車齢10.7年です。

両者の中間を取り、端数処理を行って7年としています。

ただし、ここで誤解してはならないことがあります。

【「7年間使用すれば車両を買い替えられる」という意味ではありません。】

車両価格、購入方法、使用年数、走行距離、修理費、買替え時の下取り価格などは、会社によって異なります。

特に、車齢が高くなれば修理・整備費が増える可能性があります。

また、車両を長く使用することで、当面の設備投資負担を抑えられたとしても、将来の買替資金を確保できていなければ、経営上の問題が残ります。

適正原価の算定に用いる7年という数字と、自社の車両更新計画は、分けて考える必要があります。

例えば、自社では10年以上使用する予定の車両でも、故障による稼働停止や大規模修繕が増えれば、結果として輸送効率が悪化することも考えられます。

【車両を長く使うことが効率化なのか。
 それとも、計画的に更新することが効率化なのか。】

単純に使用年数だけで判断することはできません。

5.安全投資と事業継続に必要な費用も原価に含める

適正原価は、燃料費や人件費、車両費だけで構成されるわけではありません。

今回の資料では、安全確保に必要な費用と、事業を継続するための投資についても整理されています。

安全確保に必要な費用には、運行記録計、運転者講習、適性診断、先進安全自動車関連設備、荷役昇降設備、保護帽、ドライブレコーダー、熱中症対策などが含まれています。

ただし、すべての安全対策費用を既存の原価に追加計上するわけではありません。

全事業者に義務付けられている取組の費用は、既存の原価項目に含まれているものとして扱い、一部事業者に義務付けられた取組や国が政策的に推進する取組などを個別に積み上げる考え方です。

さらに、事業継続に必要不可欠な投資の原資として、運賃原価の合計に対する0.15%相当を計上する方向性が示されました。

内訳は、次のとおりです。

人材確保・育成と労働環境改善:0.03%

コンプライアンス・ガバナンス:0.08%

BCP(事業継続計画):0.04%

ここで、私が特に注目したいのは、労働環境改善とコンプライアンスに関する投資です。

労働時間を適正に管理するシステムの導入、法令改正に対応した規程の整備、法令遵守状況の点検なども、事業を継続するために必要な投資として考えられます。

ただし、0.15%という数字は、こうした取組に十分な予算を確保できることを保証するものではありません。

会社の規模や経営状況によって、必要な投資額は異なります。

また、今回の資料では、計上した投資の実施状況について、事業報告書等で報告を求める方向も示されています。

【原価に計上したから終わりではなく、実際にどのような取組を行ったのか。】

今後は、その説明も求められることになります。

6.運送会社が今から準備すること――まずは、いつもの運行を一つ選んでみる

適正原価制度への対応として、自社の原価を把握することが重要になります。

しかし、最初から車両ごと、荷主ごとに詳細な原価計算をしようとすると、なかなか手がつかないかもしれません。

そこで、まずはいつも行っている運行を一つだけ選んでみてはいかがでしょうか。

例えば、毎日同じ荷主の荷物を運んでいる中型トラック1台。

その運行について、次の3つを確認してみます。

① 1日の売上はいくらですか?

運賃だけでなく、待機料金や荷役料金など、実際に収受している金額を確認します。

② その運行で何時間、何km走っていますか?

運転日報やデジタコを見れば、出庫から帰庫までの時間、総走行距離、実車距離などが確認できます。

帰り荷がなければ、回送距離も分かります。

③ その運行に、どれくらいの費用がかかっていますか?

燃料費や高速道路料金など、分かりやすい費用から確認します。

さらに、ドライバーの人件費や車両の維持費なども必要ですが、最初から正確に計算できなくても構いません。

まずは、分かる範囲で数字を並べてみることです。

例えば、1日の売上が5万円、総走行距離が300km、拘束時間が12時間だったとします。

この数字だけでは、その運行が黒字か赤字かは分かりません。

しかし、同じ売上5万円でも、走行距離が200kmの場合と400kmの場合では、燃料費などが異なります。

また、拘束時間が8時間の場合と12時間の場合では、ドライバーの労働時間や人件費の負担も異なります。

こうして比べてみると、**「同じ売上でも、運行内容によって収支が違う」**ことが見えてきます。

ここからが原価管理の出発点です。

最初から完璧な原価計算表を作る必要はありません。

まずは、普段の運行について、売上・時間・距離を確認する。

そのうえで、燃料費、人件費、車両費などを少しずつ加えていく。

こうした積み重ねが、自社の原価を把握することにつながります。

そして、数字が見えてくれば、荷主に対して何を説明し、どのような運賃交渉を行うべきかも考えやすくなります。

適正原価制度への準備は、特別なことを始めるのではなく、普段の運行を数字で見直すことから始められます。

まとめ.効率化は、誰のために行うのか?

今回の第5回適正原価有識者検討会では、実車率、回送、車両の稼働率、減価償却、安全投資などについて、具体的な方向性が示されました。

共通しているのは、実際の運行実態を原価算定に反映させようとしていることです。

その一方で、物流効率化によって原価が下がれば、運賃の引下げ余地も生まれます。

だからこそ、運送会社が効率化に取り組むための投資や、その成果をどのように評価するのかが重要になります。

効率化とは、単に運賃を安くするための取組ではありません。

限られた車両と人員を有効に活用し、ドライバーの労働時間を適正に管理し、安全性を確保しながら、持続可能な経営を実現するための取組です。

その成果が荷主だけでなく、運送会社にも還元される仕組みでなければ、継続的な効率化は進まないでしょう。

そして、もう一つ。

適正原価制度への対応は、国や荷主が何かをしてくれるのを待つことではありません。

運送会社自身が原価を把握し、効率化に取り組み、その成果と必要な運賃・料金を説明する。

さらに、荷主等との交渉を申し入れ、その経過を記録しておく。

こうした自発的・自律的な経営姿勢が、2027年の告示、2028年6月までの制度施行、2030年6月までに始まる許可更新申請への準備にもつながります。

次回の第3回では、適正原価に基づく運賃交渉、元請事業者の責任、そしてドライバーへの賃金還元について考えます。

特に、適正原価に基づく運賃を収受できたとして、それがドライバーの賃金改善につながるのか。

運送会社の経営者にとって、避けて通れない問題です。

運送業の賃金制度・労働時間制度、就業規則・賃金規程の整備などについてのご相談も承っています。

最後までお読みいただきありがとうございます。

運送業専門社労士としての活動はこちら。

(公式LP)https://yutoli-sr.com/

参考資料

国土交通省「第5回適正原価の設定に向けた有識者検討会」(2026年11月13日)

資料1「適正原価の設定に向けた論点整理」

※本稿は検討会で示された制度設計の方向性を解説したものです。告示、ガイドライン等の確定内容ではありません。

リンクをコピーしました

Mybestpro Members

吉元康裕
専門家

吉元康裕(社会保険労務士)

YUTOLI社会保険労務士・FP事務所

運送業の労働時間や賃金の課題に対応。2024年問題や36協定を踏まえ、ドライバーの勤務実態に応じた制度運用を支援します。幅広い業種で企業型DCの導入や就業規則の作成・見直しも手掛けています。

プロのおすすめするコラム

コラムテーマ

コラム一覧に戻る

プロのインタビューを読む

運送業の労働時間と賃金の課題に向き合う社会保険労務士

  1. マイベストプロ TOP
  2. マイベストプロ東京
  3. 東京の法律関連
  4. 東京の労働問題・就業
  5. 吉元康裕
  6. コラム一覧
  7. 適正原価の算定と効率化――実車率・回送・車両更新をどう考えるか?〖運送業の❝気になる話❞〗

吉元康裕プロへの仕事の相談・依頼

仕事の相談・依頼