2-7.どのような症状が現れて受診に行く必要があ るか?
人生100年時代、60歳や65歳は「仕事を終える年齢」ではなくなりつつあります。高年齢者雇用安定法では65歳までの雇用確保が企業に義務付けられ、70歳まで働ける機会の確保も努力義務とされています。
一方、定年後に同じ会社で再雇用されても、仕事内容はそれほど変わらないのに、役職や処遇が変化し、これまで培った経験を十分に生かせないケースもあります。
ここに中小企業の大きなチャンスがあります。
大企業には、営業、財務、技術、IT、品質管理、人事など、長年の経験と人脈を持った人材が数多くいます。中小企業にとって一から採用・育成することが難しい分野でも、こうしたシニア人材を迎えることで、即戦力として活躍してもらえる可能性があります。
重要なのは「定年した人を安く雇う」という発想ではありません。週3日勤務、短時間勤務、プロジェクト単位など柔軟な働き方を用意し、その人が持つ経験に適切な役割と評価を与えることです。厚生労働省も高年齢者が働きやすい環境として、短時間勤務など雇用形態の多様化を挙げています。
大企業で培われた知識と経験を中小企業の成長力へ変える。人材不足の時代だからこそ、「定年」は中小企業にとって優秀な人材と出会う新たな入口になるのではないでしょうか。


