令和8年度診療報酬改定で注目される 「保険医療機関間連携による遠隔画像診断支援」の必要性について

医療現場では、CT・MRIなどの高度画像診断装置が普及する一方、画像診断を担う専門医の確保や、増加する読影業務への対応が大きな課題となっています。

特に地域の医療機関では、「画像診断専門医を確保したくても採用できない」「常勤医の負担が大きい」「検査件数を増やしたくても読影体制が追いつかない」といった問題が顕在化しています。

こうした中、令和8年度診療報酬改定では、画像診断管理加算2の施設基準が見直され、画像診断管理加算2～4を届け出ている他の保険医療機関へ画像診断を委託する場合、一定の要件のもと、委託割合が20％以下であれば算定可能となる仕組みが設けられました。

これにより、すべての読影業務を自院だけで抱えるのではなく、地域の中核病院や大学病院など、画像診断体制を有する保険医療機関と連携しながら、院内の画像診断体制を維持・強化するという新たな選択肢が生まれています。

「外部委託」から「医療機関同士の連携」へ

今回の制度改定で特に注目したいのが、保険医療機関間で連携する遠隔画像診断支援です。

単に読影業務を外部へ委託するという考え方ではなく、画像診断管理加算の施設基準を満たす医療機関同士が連携することで、常勤画像診断専門医の負担軽減、読影体制の安定化、検査件数増加への対応などが期待できます。

さらに、これまで画像診断管理加算の算定が難しかった医療機関や、施設基準の維持に課題を抱えていた医療機関にとっても、診療報酬による収益改善と画像診断体制の充実を両立できる可能性があります。

今後、画像診断専門医の不足がさらに深刻化することを考えると、「一つの病院ですべてを完結させる」のではなく、医療機関同士がそれぞれの専門性や人的資源を活かして支え合う仕組みは、地域医療を維持するうえでも重要性を増していくと考えられます。

9月17日、実際の仕組みと経営効果を解説します

今回のウェビナーでは、令和8年度診療報酬改定のポイントを整理したうえで、

画像診断管理加算2の施設基準
保険医療機関間で連携する遠隔画像診断支援の仕組み
実際の導入・運用事例
医療機関における収益改善効果
受信側となる連携先保険医療機関

などについて、実践的な視点から分かりやすく解説します。

「自院でも活用できるのか」「現在の検査件数ではどの程度の経営効果が見込めるのか」「常勤医の負担を軽減しながら施設基準を維持できるのか」など、今後の画像診断体制を検討されている医療機関の皆様に、ぜひご参加いただきたい内容です。

開催概要

開催日時：2026年9月17日（木）17：00～18：00
開催方法：オンライン（Zoom）
定員：1,000名
対象：医療機関・介護事業所・福祉施設の役員・職員の皆様
参加費：無料
※セミナー開催中の途中参加も可能です。

申込期限：2026年9月17日（木）17：50

参加をご希望の方は、下記Webサイトよりお申し込みください。
https://www.cotocellar.com/seminars/detail/193

皆様のご参加を心よりお待ちしております。