画像診断管理加算2「一部委託」が生み出す新たなメリット

　画像診断管理加算2を届け出る医療機関にとって注目したいのが、「一部委託を行う場合」の活用である。制度上の要件を満たした保険医療機関間で遠隔画像診断を行い、受信側の画像診断を専ら担当する常勤医師が読影・報告する場合、画像診断管理加算2として166点を算定できる。さらに、一定の条件下では院外への読影委託を行いながら、送信側の常勤医師が読影した症例についても同加算を算定できる仕組みとなっている。

メリットは加算収入だけではない。外部委託を20％まで有効活用することで、院内読影医の負担軽減、CT・MRI検査件数の増加、病院収益の向上、さらに地域医療連携の強化につなげる考え方が示されている。 放射線診断専門医の不足や地域偏在、働き方改革への対応が求められる現在、読影をすべて院内で抱えるのではなく、「院内読影＋保険医療機関への一部委託」という体制を構築することは、診療報酬を確保しながら読影能力を補完し、検査受入れ余力を高める経営戦略の一つといえる。