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令和2年(2020年)、令和3年(2021年)の国際離婚件数他、メルマガ第229回、2024.8.1発行

折本徹

折本徹

テーマ:過去のメルマガ、85号から

令和2年(2020年)、令和3年(2021年)の国際離婚件数   他
第229回
2024.8.1発行
<2002年(平成14年)10月創刊>

行政書士の折本徹と申します。
8月に入りました。大雨で被害にあわれている人も多いと思います。
「ともかく暑い!!」という災害に近い天候の被害にあわれている人もいると思います。
世間では、オリンピックも始まりましたし、夏の甲子園の高校野球も始まります。
この時期に夏休みに入る人もいれば、入らない人もいると思いますが、
熱中症にならないよう、また、夏風邪をひかれませぬようお過ごしください。

今年も、時期に関係なく(古くても)、新聞・雑誌・書籍に掲載された、
外国人にまつわる内容で、興味深い記事を紹介・簡単なコメントや、
このメルマガは、平成14年(2002年)の10月から発行しているので、
過去と現在は、どのように違ってきているのか、の視点で書きたい、
とも考えています。

A 令和2年(2020年)、令和3年(2021年)の国際離婚件数
B 施行された改正入管法と成立した改正入管法
C 外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策
(外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議)
D外国人の人口が300万人を突破

A 令和2年(2020年)、令和3年(2021年)の国際離婚


A 令和2年(2020年)、令和3年(2021年)の国際離婚件数

厚生労働省の「令和3年人口動態統計の概況」で、
夫妻の国籍別にみた年次別離婚件数を発表されているので、お伝えします。
前回、お届けしたときは、「令和1年人口動態統計の概況」なので、
平成29年(2017年)、平成30年(2018年)、令和1年(2019年)分でした。
今回は、令和2年(2020年)、令和3年(2021年)の2年分のお届けとなります。

まず、全体の離婚総数です。
令和3(2021)年ですが、離婚件数は184,384件。
令和2(2020)年の離婚件数は193,253件。
と両年とも20万件を切りました。
コロナ禍だから、自粛があったのかもしれません。

続いて国際離婚件数ですが、こちらも両年とも1万件を切りました。
令和3(2021)年の
国際離婚件数は8,392件、日本人男性は5,558件、日本人女性は2,614件です。
全体の約4.5%。
令和2(2020)年の
国際離婚件数は8,845件、日本人男性は6,278件、日本人女性は2,567件です。
全体の約4.5%。

この2年間は、国際離婚件数は、男性は減少傾向。女性も減少しました。
でも、男性にしても女性にしても、近い数字で推移していることが、興味深いですね。
尚、法律の施行はまだですか、「共同親権」が可能になった新しい民法が成立したので、
今後、国際離婚にも影響があるかもしれません。

話を戻しますと、国際離婚のピークはいつで、どれくらい?ですが、
平成21(2009)年で19,404件のうち、男性15,570件で、女性が3,834件。

令和3(2021)年の日本人男性の国際離婚の相手方の上位3ヶ国ですが、
中国が1,962件、フィリピンが1,687件、韓国・朝鮮が805件です。
令和2(2020)年では
中国が2,090件、フィリピンが1,913件、韓国・朝鮮が801件
上位3ヶ国は、不思議なことに変わらないです。
(ちなみに、4位も変わらず、タイ王国です)
尚、上位3ヶ国は減少傾向にありますが、結婚そのものも減少傾向にあるのではないかな、
と推測しています。

令和3(2021)年の日本人女性の国際離婚の相手方の上位3ヶ国ですが、
韓国・朝鮮が588件、中国が336件、米国が295件です。
令和2(2020)年では
韓国・朝鮮が5761件、中国が383件、米国284件
上位3ヶ国は、不思議なことに変わらないです。
(ちなみに、4位はフィリピンです)

日本人の国際結婚の相手は、特定の国に偏っている傾向にあるので、
(日本人と中国人、日本人と朝鮮・韓国人、日本人とフィリピン人、日本人と米国人)
それなりに、国際離婚件数もある、と言えそうです。

仕事柄、国際結婚での外国人配偶者の招へいや在留資格変更に携わります。
お二人とも幸せになってほしい、と願いながら仕事をしています。



B 施行された改正入管法と成立した改正入管法


B 施行された改正入管法と成立した改正入管法

 両方が6月に施行と成立しました。

1 施行された改正入管法の主な内容は、

・強制送還忌避に事実上制限を設けた
・仮放免許可以外に、収容せずに強制送還の決定を待つ監理措置を設けた
・準難民認定制度のような補完的保護対象者を設けた
・施しのような在留特別許可制度が、キチンとした申請になった
などです。
様々な紙誌やSNS、ウェブサイトなどの媒体で取り上げていると思いますが、
どのように運用されるか?は、今後の情報の蓄積や公開を待たねばなりません。

2 成立した改正入管法の主な内容は(成立後、3年以内に施行)、

・技能実習に代わる「育成就労」制度の創設
・在留資格永住で、独立生計要件の追加と取消し可能とする条文を設けたこと
などです。
両方とも、開始されてみないと、どのような影響が出てくるのか?わからないです。
育成就労については、小零細企業が外国人を自社で海外から招聘できないから、
招聘する枠組みが維持される感じがするので、どう変わるのかな?と思います。

予想されているように、転職が可能になるようだから、
地方から首都圏の流れが顕著になるかもしれません。
また、労働環境や条件の悪い事業所は、改善しないと見切られていく傾向が進むことが考えられます。
在留資格永住の取消しについては、ガイドラインを公表するようなので、
それを読まないとならないです。
対象になる永住者は、施行前から遡るのか?が知りたいですね。


C 外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策


C 外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策

6/21に外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議)を開きましたが、
それに先立つ会議がありました。
「対日直接投資に関する会議」ですが、
こちらの会議では、優秀な留学生を呼べるように、
大学などに外国人研究者の受け入れを加速させ、
東南アジアやインドからの留学生を増やし
外国企業が事業展開に必要なITや多言語人材を確保しようとすること
が話し合われたようです。

似たような会議はいくつもあるようですが、
「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」
は外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策です。
2022年6月にロードマップを策定していますが、その更新の話し合いだと思われます。

目的や目標に当たるのでしょうが

・日本人と外国人が互いに尊重し、安全め安心に暮らせる共生社会の実現を目指し、
 外国人がキャリアアップしつつ国内で就労して活躍できるようにすることなどにより、
 日本が魅力ある働き先として選ばれる国になるような環境を整備していく。
・それにあたっては、受け入れる側の日本人が、共生社会の実現について理解し協力する
 ようつとめていくだけではなく、受け入れる側の外国人もまた、共生の理念を理解し、
 日本の風土・文化や日本語を理解するよう努めていくことが重要。

としています。

そして、大きく5つの項目が挙げられ、項目中に支援内容や取組内容が挙げられています。
5つの項目を紹介しますと

1 円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育の取り組み
2 外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化
3 ライフステージ・ライフサイクルに対応した支援
4 外国人の円滑かつ適正な受け入れ
5 共生社会の基盤整備に向けた取組
です。

主に役所が進める施策なので、民間が活躍できる場は、
民間で見つけていくことになるのかもしれません。
例えば、既に行われていますが、日本語教育の支援、
外国人が被害者になった場合の本人とその家族の支援等々
の支援事業が考えられます。


D外国人の人口が300万人を突破


D外国人の人口が300万人を突破

総務省が住民基本台帳に基づく人口動態調査では、
1月1日時点の外国人は、332万3374人となり、初めて300万人を超えたそうです。
前年比の約11%増加です。
この1年で、
初めて日本に中長期滞在のために入国した外国人もいれば、
帰国してしまった外国人もいるので、
ものすごく単純に考えて、30万人以上の外国人が新規入国したと考えても良いと思います。
既に在留している人達の申請手続きもあることから、全体的に審査に時間がかかるわけですね。

ちなみに、将来の外国人材の争奪線のライバルになると言われている、韓国ですが、
2023年の国内総人口は、前年比0.2%増加の5,177万人だそうです。
増加の要因は外国人で、前年比10.4%増加の193万人。
外国人の増加率の内訳は、ベトナム人が前年比18.1%増、タイ人が前年比16.8%増。
労働目的で居住する外国人や帯同家族が増えた、という分析があるそうです。

「韓国も、外国人が増えているのだなぁ」と思うのでしょうが、
日本の場合、実は、年金維持のための年金財政検証などを加味すると、
まだまだ足りなくて、
2040年には外国人労働者は688万人が必要、でも人材供給見通しは591万人、
との推計をJICAがまとめているようです。(単純に考えて、そんなに増やせる?)

そうすると、外国人の定着性を考える必要がありますが、
C の外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策 になるわけですね。
現在の年齢の若い外国人、外国人児童、は日本に残ってもらい、
日本社会全体で育成していく、という感じになるのでしょうね。

(まったく関係のない話ですが、
ミャンマーからアジアゾウ4頭が、無事入国したようです。
運送中に亡くなるケースもあり、無事で何よりです。
今のミャンマーの情勢を考えると良かったですね)


最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
今年も偶数月(2,4,6,8,10,12月)にお届けする予定です。

このメルマガも、平成14年(2002年)の10月から発行していて、
何気に、20年目に入りましたので、今後も引き続きよろしくお願いします。

過去のメルマガが読めます(85号から)
https://mbp-japan.com/tokyo/orimoto/column/?jid=1300156

このメルマガは、まぐまぐを利用して発行しています。
解除は 
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折本 徹 行政書士事務所

日本に住んでいるフィリピン人コミュニティを開拓し、相談を受ける事からスタートしました。その後、中国人、ネパール人、ベトナム人などの外国人、取扱う分野を拡げ、経験を積み、20年以上になります。

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