メルマガ第132回、2015.4.1発行、外国人に大学門戸を広くするそうです
令和1年(2019年)、令和2年(2020年)における留学生等の日本企業等への就職
第214回
2022.7.1発行
<2002年(平成14年)10月創刊>
行政書士の折本徹と申します。
梅雨明けしてしまいましたね。
ともかく暑い!という地域と豪雨被害が出でいる地域もあります。
異常気象で片付けられなくて、常態化してしまう可能性もありますね。
感染症対策、熱中症対策、ややもすると矛盾点もありますが、
留意して、無事にお過ごししてください。
今年も、時期に関係なく(古くても)、新聞・雑誌・書籍に掲載された、
外国人にまつわる内容で、興味深い記事を紹介・簡単なコメントや、
このメルマガは、平成14年(2002年)の10月から発行しているので、
過去と現在は、どのように違ってきているのか、の視点で書きたい、
とも考えています。
感染拡大防止に伴う情報
外国人生活支援ポータルサイト
http://www.moj.go.jp/isa/support/portal/index.html
水際対策に係る措置
https://www.moj.go.jp/isa/hisho06_00099.html
新型コロナウィルス感染症で困っている人向け
https://www.moj.go.jp/isa/content/001322500.pdf
入国制限について
https://www.moj.go.jp/isa/content/001347329.pdf
新型コロナウィルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html
現在、動画配信のテストをしています。
国際結婚の手続きの話。
国際結婚を考えている人、国際結婚をしている人の知的好奇心を満たします。
http://mbp-japan.com/tokyo/orimoto/column/5084001
本題です。
今回は、留学生等の日本企業等への就職の統計の話をします。
当メルマガでは、2020年2月1日以来、2年ぶりとなります。
そのときは、平成30年(2018年)における留学生等の日本企業等への就職
を紹介しました。
ご存じの方もいると思いますが、
既に、令和1年(2019年)、令和2年(2020年)は、発表されています。
平成30年(2018年)からの令和2年(2020年)の間におこったことですが、
令和2年4月7日に新型コロナウィルス感染症の緊急事態宣言が発せられるなど、
感染症の影響がひどくなっていく状況でした。
企業の傾向として、
コロナ特需があった企業やコロナ不況の影響があった企業もありましたが、
各企業共通として、先行きの見えない状況でした。
給付金や助成金でしのいだ企業もあれば、人員整理をした企業もあったようです。
そして、感染症の影響で、新卒者の入社待ち、ひどいときは内定取り消し、
ということもありました。
しかし、留学生等の就職状況は、令和2年は、令和1年より悪いとはいえ、
3月までに多くの留学生等の在留資格の変更はすんでいるので、
予想より堅調、と思いました。
1 令和2年(2020年)における留学生等の日本企業等への就職
「留学」「特定活動(継続就職活動中の者、就職内定者等)」の在留資格を
得ている外国人が、日本国内の会社に就職する目的で、
在留資格変更申請の処分件数は、34,183人
そのうち、許可した件数は、29,689人
許可率は、86.8%です。
国別での上位国・地域
中華人民共和国 10,933人
ベトナム 6,582人
ネパール 3,552人
韓国 1,376人
スリランカ 1,145人
以下、台湾(927人)・ミャンマー(672人)・インドネシア(540人)
バングラデシュ(501人)、フィリピン(458人)と続きます。
バングラデシュは、とうとう500名を超えたので、その増加傾向は目を見張ります。
留学生が増えた、ということになるので、国自体が豊かになってきたのかな、
と思います。
在留資格別では、
技術・人文知識・国際業務 26,268人
就職先の業種
非製造業全体で35,891人
上位3分野
内 卸売・小売業 7,539人
内 職業紹介・労働者派遣業 3,235人
内 学術研究、専門・技術サービス業 3,171人
以下、「情報通信業」(3,005人) 「飲食サービス業」(2,619人)と続きます。
人手不足と言われる業界に就職しています。
(申請書の複数項目のチェックなので、重複計上しているため、
許可数と一致しないです)
こうして見ると、業種は、ざっくり過ぎて、イメージがわかないです。
製造業全体で5,580人
上位3分野
内 食料品 999人
内 電機機械器具 760人
内 金属製品 594人
(申請書の複数項目のチェックなので、重複計上しているため、
許可数と一致しないです)
就職先での職務内容
上位
通訳・翻訳 10,220人
海外取引業 4,038人
情報処理・ 3,592人
通信技術
企画事務 3,106人
(マーケティング・リサーチ)
管理業務 3,035人
(経営者を除く)
技術開発 2,437人
法人営業 2,407人
企画事務 2,323人
(広告宣伝)
会計事務 1,464人
(申請書の複数項目のチェックなので、重複計上しているため、
許可数と一致しないです)
月額報酬
20万-25万円未満 14,883人
20万円未満 9,528人
25万-30万円未満 3,297人
就職先の資本金
5百万以下 5,736人
5百万円超1千万円以下 5,484人
全体で29,689人なので、中小企業に就職していることがわかります。
就職先の社員数
100人未満 14,624人
内、50人未満 11,435人
全体で、29,689人なので、中小企業・中堅企業に就職していることがわかります。
最終学歴
大学卒 11,329人
大学院で
修士号又は博士号を授与 6,265人
専修学校 10,394人
毎年のことなのですが、大学、大学院、短期大学、専修学校、日本語学校の留学生で、
就職活動していた人数がわかりません。
申請して、許可や不許可の処分をされた件数は34,183人ですが、
就職活動した留学生は、実際はもっと多いでしょう。
尚、令和2年4月以降、コロナ禍で日本での就職を諦めてしまった人、
令和1年からの就職活動を最初から諦めていた人、途中で諦めた人は、
かなりの人数だと思います。
ただ、中小企業や中堅企業で採用された人数が前年の約4%の減少でとどまったので、
良かったと思います。
2 令和1年(2019年)における留学生等の日本企業等への就職
「留学」「特定活動(継続就職活動中の者、就職内定者等)」の在留資格を
得ている外国人が、日本国内の会社に就職する目的で、
在留資格変更申請の処分件数は、38,711人
そのうち、許可した件数は、30,947人
許可率は、79.9%です。
ちなみに、平成30年(2018年)は、
在留資格変更申請の処分件数は、30,924人
そのうち、許可した件数は、25,942人
許可率は、83.9%です。
国別での上位国・地域
中華人民共和国 11,580人
ベトナム 7,030人
ネパール 3,591人
韓国 1,663人
台湾 1,259人
以下、スリランカ(704人)・ミャンマー(593人)・インドネシア(469人)
バングラデシュ(467人)・フィリピン(447人)と続きます。
バングラデシュは前年比で約2倍増加です。
ミャンマー70%、スリランカ60%、インドネシア20%、フィリピン40%
と増加しています。
在留資格別では、
技術・人文知識・国際業務 28,595人
就職先の業種
非製造業全体で35,475人
上位3分野
内 卸売・小売業 6,103人
内 職業紹介・労働者派遣業 4,347人
内 情報通信業 3,967人
以下、「宿泊業」(2,699人) 「飲食サービス業」(1,989人)と続きます。
人手不足と言われる業界に就職しています。
2番目の職業紹介・労働派遣業は、その採用した会社の社内で働くので採用したのか、
派遣先で働くために採用したのか、わかりにくいな、と感じます。
(申請書の複数項目のチェックなので、重複計上しているため、
許可数と一致しないです)
製造業全体で6,261人
上位3分野
内 食料品 1,015人
内 電機機械器具 847人
内 輸送用機械器具 647人
(申請書の複数項目のチェックなので、重複計上しているため、
許可数と一致しないです)
就職先での職務内容
上位3種
通訳・翻訳 11,745人
海外取引業 5,783人
法人営業 5,457人
情報処理・ 3,549人
通信技術
情報開発 2,215人
(情報処理分野以外)
企画事務 1,852人
(広報・宣伝)
建築・技術・測量技術 1,816人
会計事務 1,571人
教育 1,230人
調査研究 1,210人
企画事務 916人
(マーケティング・リサーチ)
管理業務 780人
(経営者を除く)
(申請書の複数項目のチェックなので、重複計上しているため、
許可数と一致しないです)
令和2年の比較して、上位10種の職務内容が少し違うのが興味深いです。
月額報酬
20万-25万円未満 15,164人
20万円未満 10,452人
25万-30万円未満 3,416人
就職先の資本金
5百万円超1千万円以下 4,278人
5百万以下 3,079人
全体で30,947人なので、中小企業・中堅企業に就職していることがわかります。
就職先の社員数
100人未満 14,937人
50人未満 11,525人
全体で、30,947人なので、中小企業・中堅企業に就職していることがわかります。
最終学歴
大学卒 12,799人
大学院で
修士号又は博士号を授与 6,417人
専修学校 9,992人
前述のように、令和2年は、令和1年より、少し減少しました。
この時点で、令和3年の数字はわかりませんが、
コロナ禍なので、令和1年より減少していると推測しています。
そうすると、この令和1年がピークになります。
毎年ですが、大学、大学院、短期大学、専修学校、日本語学校の留学生で、
就職活動していた正確な人数がわかりません。
申請して、許可や不許可の処分をされた件数は30,924人ですが、
就職活動した留学生は、実際はもっと多いでしょう。
日本での就職を諦めてしまった人、
最初から諦めていた人、途中で諦めた人は、かなりの人数だと思います。
そして、令和3年の公表が待たれるのと、
令和4年、今年ですが、r既に内定を出している企業もありますので、
どこまで回復しているのか、興味は尽きなないです。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
このメルマガも、平成14年(2002年)の10月から発行していて、
何気に、15年目に入りましたので、今後も引き続きよろしくお願いします。
過去のメルマガが読めます(85号から)
http://mbp-japan.com/tokyo/orimoto/column/?jid=1300156
このメルマガは、まぐまぐを利用して発行しています。
解除は
http://www.mag2.com/m/0000097197.htm
よりできます。
VISA・在留資格研究会
行政書士 折本徹事務所
http://mbp-japan.com/tokyo/orimoto/column
