メルマガ第151号、2016.12.1発行、平成27年における留学生の就職状況
平成29年(2017年)、平成30年(2018年)、令和1年(2019年)の国際離婚件数
第206回
2021.11.1発行
<2002年(平成14年)10月創刊>
行政書士の折本徹と申します。
新型コロナウィルス感染症対策で、都内では非常事態宣言が解除になりました。
読者の皆様の住む地域も宣言は解除されましたね。
予測以上に新規感染者は少なくなりましたが、
安心しないで、感染対策はしっかり続けていきたいものです。
感染拡大防止に伴う情報
外国人生活支援ポータルサイト
http://www.moj.go.jp/isa/support/portal/index.html
ワクチン接種証明や陰性証明で、待期期間が緩和に!
https://www.moj.go.jp/isa/content/001347329.pdf
新型コロナウィルス感染拡大防止に係る上陸拒否などについて
http://www.moj.go.jp/isa/hisho06_00099.html
新型コロナウィルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html
「いよいよ、新規外国人の入国制限が緩和」
日本経済新聞の調べでは、入国足止めされている外国人の数は、約37万人とのことです。
2020年1月以降、2021年10月1日までで、
在留資格認定証明書発行件数は、約57万8,500件ですが、
(在留資格認定証明書とは?
在外の日本大使館へ、日本国内の出入国在留管理局から発行される認定証明書を持参し、
ビザの申請をするものです。
推薦状ですが、事前の審査で在留OKになっている証明書です)
そのうちの未入国者は、約37万1,400件だそうです。
約578,500人のうち約371,400人が未入国・・・（ふーっ）。
短期滞在ビザを申請して、不発給の人たちは入っていないから、
希望しても、入国できない外国人を合計すると、もっと多いと思います。
話を戻しますが、在留資格認定証明書が交付されても未入国の外国人ですが、留学生が多いみたいです。
それで、主な在留資格ごとの割合ですが、
留学生で74%
技能実習生で57%
家族滞在者で63%
技術・人文知識・国際業務で61%
が未入国だそうです。
入国できた人たちは、在外の日本大使館へ、
在留資格認定証明書を持参して、
在留資格に応じたビザが発給されたので、入国ができ、
未入国の人たちはビザ申請しても音沙汰がない、
と推測しますが、発給される基準はわかりません。
同じ国で同じような状況で、発給された人、発給されなかった人がいるかもしれませんし。
尚、日本国内の留学生も減っているようで、
2019年12月末は約34万人でしたが、2021年6月末は約23万人です。
減少した分ですが、全員が出国したわけではなく、
在留資格「技術・人文知識・国際業務」などの働く在留資格への変更
就職活動目的の在留資格「特定活動」への変更
そのほかの在留資格に変更
した可能性はあります。
以上の状況ですが、
日本国内では、感染対策を優先しなければならない事情がありますので、
今年中に、入国拒否の段階的な解除でさえ難しいのかな、と思っていました。
が、ビジネス目的の短期滞在、留学生、技能実習生を
受け入れ企業や団体による入国者の行動管理を条件とし、
防疫措置については、経済産業省、文部科学省、農林水産省
といった所轄官庁が書面にて確認することで、緩和するみたいです。
日本語学校や留学生に依存している専門学校・大学、
技能実習生に依存している企業・団体にとって、
「これで、一安心」となればよいですが。
その後の留学生入国に関する情報ですが、
年内の対象者は、2020年9月までに在留資格認定証明書が交付された人のようです。
それ以降の人は来年以降に持ち越しになるのでしょうね。
現在の入国制限の緩和措置からくる願いとして
1日の入国者数は3,500人ですが、その拡大はいつになるのか?
入国手続き前に、所轄官庁へ
申請書、
誓約書、
活動計画書、
入国者リスト、
パスポート、
接種証明など
を提出し、事前審査ですが、その緩和はいつになるのか？もあるようです。
日本国内の感染状況次第では、
緩和や拡大どころではなく、再び制限する可能性もあるので、
我々、日本に住む人たちが感染対策をしないとならないです。
現在、動画配信のテストをしています。
11月に公開した動画
国際結婚した日本人の夫/妻の氏の変更
http://mbp-japan.com/tokyo/orimoto/column/5097817
https://youtu.be/_U6tTgKObFM
国際結婚の手続きの話。国際結婚を考えている人、国際結婚をしている人の知的好奇心を満たします。
http://mbp-japan.com/tokyo/orimoto/column/5084001
10月に公開した動画
外国に住む日本人カップルや国際カップルは郵送で婚姻届は受付されるか
https://youtu.be/KJTcfIlFPS4
http://mbp-japan.com/tokyo/orimoto/column/5095437
9月に公開した動画
「日本語学校へ行こう!!」外国人の妻の本国に住む18-19歳以上の子どもの留学。
https://youtu.be/EqCLPYsNvpc
http://mbp-japan.com/tokyo/orimoto/column/5093172
本題です。
厚生労働省の「令和元年人口動態統計の概況」で、
夫妻の国籍別にみた年次別離婚件数を発表されているので、お伝えします。
前回、お届けしたときは、「平成28年人口動態統計の概況」なので、
平成28年(2016年)分でした。
今回は、平成29年(2017年)、平成30年(2018年)、令和1年(2019年)
の3年分のお届けとなります。
まず、全体の離婚総数です。
令和1(2019)年、一昨年ですが、離婚件数は208,496件。
平成30(2018)年の離婚件数は208,333件。
平成29(2017)年の離婚件数は212,296件。
続いて国際離婚件数です。
令和1(2019)年の
国際離婚件数は10,647件、日本人男性は7,681件、日本人女性は2,966件です。
全体の約5%。
平成30(2018)年の
国際離婚件数は11,044件、日本人男性は8,089件、日本人女性は2,955件です。
全体の約5%。
平成29(2017)年では、
国際離婚件数は11,663件、日本人男性は8,757件、日本人女性は2,906件です。
全体の約5%。
この3年間は、国際離婚件数は、男性は減少傾向。
女性は、平成28(2016)年は、3,000件台でしたので、平成29(2017)年は減少しましたが、
ここ2年は、漸増傾向にあります。
でも、男性にしても女性にしても、大幅に減少や増加しているわけではないです。
不思議なことに、近い数字で推移していることが、興味深いですね。
ちなみに、ピークはいつで、どれくらい?ですが、
平成21(2009)年で19,404件のうち、男性15,570件で、女性が3,834件。
令和1(2019)年の日本人男性の国際離婚の相手方の上位3ヶ国ですが、
中国が2,678件、フィリピンが2,392件、韓国・朝鮮が960件です。
平成30(2018)年では
中国が2,887件、フィリピンが2,507件、韓国・朝鮮が1,044件
平成29(2017)年では
中国が3,192件、フィリピンが2,715件、韓国・朝鮮が1,174件
上位3ヶ国は、不思議なことに変わらないです。
(ちなみに、4位も変わらず、タイ王国です)
尚、上位3ヶ国は減少傾向にありますが、
結婚そのものも減少傾向にあるのではないかな、
と推測しています。
令和1(2019)年の日本人女性の国際離婚の相手方の上位3ヶ国ですが、
韓国・朝鮮が658件、中国が458件、米国が327件です。
平成30(2018)年では
韓国・朝鮮が691件、中国が432件、米国340件
平成29(2017)年では、
韓国・朝鮮が628件、中国が467件、米国が352件
こちらも上位3ヶ国は、不思議なことに変わらないです。
(ちなみに、4位は、ブラジル又はフィリピンのどちらかです)
尚、3年分については、増えたり減ったりですが、
大幅に減少や増加しているわけではないです。
日本人の国際結婚の相手は、特定の国に偏っている傾向にあるので、
(日本人と中国人、日本人と朝鮮・韓国人、日本人とフィリピン人、日本人と米国人)
それなりに、国際離婚件数もある、と言えそうです。
仕事柄、国際結婚での外国人配偶者の招へいや在留資格変更に携わります。
お二人とも幸せになってほしい、と願いながら仕事をしています。
最後まで、読んでいただき、ありがとうございました。
このメルマガも、平成14年(2002年)の10月から発行していて、
何気に、19年目に入りましたので、今後も引き続きよろしくお願いします。
このメルマガは、まぐまぐを利用して発行しています。
登録は
http://www.mag2.com/m/0000097197.html
よりできます。
ビザ・在留資格研究会 行政書士折本徹
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