新興市場開拓人材育成支援事業/外国人研修生の招へいにかかる経費の補助金

2016年5月9日公開 / 2021年9月18日更新

テーマ：在留資格「短期滞在」「留学」「技能実習」など

コラムカテゴリ：法律関連

経済産業省の中小企業の海外進出支援&ODA国庫補助事業としての

「新興市場開拓人材育成支援事業/例:外国人研修生の招へいにかかる経費の補助金)」

経済産業省の
一般財団法人海外産業人材育成協会（HIDA）とは?
主に開発途上国の産業人材を対象とした研修、
専門家派遣等の技術協力を推進する人材育成機関。
過去に、
インドネシア・フィリピンEPA看護師・介護福祉士候補者研修事業
などを受託。

イメージとして、
海外の企業(出資先、技術提携先、代理店など)から、
育成目的で日本の企業に受け入れするプロセスで(在留資格は「研修」)
HIDAの研修センターで導入研修し、
日本語及び日本の文化・社会などを習得させ、
その後、受け入れ先の日本企業で固有技術の習得。
ある程度の規模の企業の単独型の研修なのだろう。

又、一般社団法人海外産業人材育成協会は、
ODA国庫補助事業として
「新興市場開拓人材育成支援事業」を行っています。
(日本企業の海外展開に必要となる現地拠点強化を支援するため、
開発途上国における民間企業等の現地の人材育成
を官民一体となり実施し、
現地の産業技術水準の向上や相互の経済発展のために資すること)
例えば、
例-1)新会社の生産立上げのため、工場建設期間を利用して管理者候補を日本で研修
例-2)受入研修と専門家派遣を継続的に利用し人材を育成
例-3)ソフトウェア開発事業会社のIT技術者を日本に受け入れ、
日本的な開発スキルやプロジェクト管理のノウハウを指導
などをすることによって、
海外拠点の円滑な運営をさせることに成功したようです。

・対象国　開発途上国

・対象分野
開発途上国の経済産業発展にとって必要かつ有用で、
日本企業の海外展開促進やコスト競争力に資する分野
(例えば、自動車部品、電気・電子部品、金型、冶工具、機械類などの
裾野産業とその関連産業)
重点支援分野
(例えば、インフラシステム輸出関連、環境・エネルギー
医療関連、クールジャパン/科学・技術・情報関連)

・補助対象経費
人材を受け入れて研修する場合
滞在費、実施研修費、国内移動費、海外旅行保険代など
専門家を海外に派遣する場合
渡航費、滞在費、支度料、技術協力費、海外旅行保険代など

・補助率
中小企業と中堅企業(資本金10億円未満) 3分の2
一般企業(中小企業と中堅企業以外) 2分の1　または　3分の1

まず、海外進出をすることや既にしていることが前提。
その拠点で活動する現地の人達は、当然ことながら必要で、
その人材を、日本に招へいしたり、日本から専門家を派遣して育成すること。
そのことにより、現地の産業技術水準の向上させ
日本とその国の相互の経済発展
につながることを、キチンと主張することが、この申請のポイントだと推測します。

⇒現在も行われているか、どうか、お問い合わせください
https://www.aots.jp/hrd/technology-transfer

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