インバウンド(訪日外国人)向けの飲食店・小売店は、「おもてなし規格認証」をとりましょう。
国家戦略特区と外国人材
クールジャパン分野で外国人材に活躍してもらうために、
国家戦略特区にて実施する予定です。
「クールジャパンと外国人」
-外国の需要を日本国内に取り込む&外国の人に活躍してもらう-
クールジャパン戦略とは、
日本の魅力を世界に発信し、世界の成長を取り込むことで、
日本の経済成長につながることを目的とした取り組みであり、
日本全体のブランド戦略の一環。
具体的には、
クールジャパンに関する情報発信と海外への商品・サービスの展開を通じて日本経済の拡大に資するだけではなく、
海外における日本ファンの拡大と、
それに続くビジット・ジャパンとの連携により、
訪日外国人旅行者数の増加による日本国内での消費拡大の波及効果も期待できる。
既に、会議も開かれ、色々と取り組みもされています。
アニメ、音楽、食、ファッション、コンテンツが
主な取り組みになっている感があります。
今後の取り組みとして、日本ファンの外国人との協働もあるようです。
<日本ファンの外国人などをアンバサダーとしてネットワーク化>
が挙げられていて、
日本についての情報発信の協力をお願いする、
になりますが、
・日本産酒類の正しい知識を有した専門家を育成するために、日本で日本酒研修を実施する
・「日本食・食文化親善大使」について、海外で日本食の普及を務める外国人も対象とする
・外国人留学生を中心に、「コ・フェスタアンバサダー」として組織化し、その魅力を自国
をはじめ、海外に広く紹介してもらう
・外国人の対する日本の魅力の「発信」といった優れた取組等をした日本人と外国人や、ビジット・ジャパン事業に協力してもらう日本人・外国人等のネットワーク化を推進のようです。
外国人が、このような分野で働いた方が、情報を発信しやすいし、継続したネットワークもできると思うので、
在留資格を得やすくすることも必要かな、と感じます。
「国家戦略特区」
2016年2月5日の国家戦略特区諮問会議
規制緩和事項の追加について
外国人材の関連
・農業分野
農業の担い手となる外国人材の就労解禁
・観光分野
クールジャパン(アニメ、料理、ファッション、デザイン等)に
関わる外国人材の受け入れ促進
入国管理業務の民間委託の拡充
特別免許状付与の拡大等による外国人等の外部人材活用促進
のためのデータベース整備
入国管理業務の民間委託の拡充とは?
現在は、ブースコンシェルジュの業務など、出入国審査に関連する業務の民間委託を着実に拡充している。今後、バイオカート(顔写真と指紋の情報を取得できる新しい機器)の導入に伴う操作補助員の活用を考えのようです。
特別免許状付与の拡大等による外国人等の外部人材活用促進とは?
国際的人材の育成に向け、教育現場において優秀な外国人材等の一層の
活用を図る観点から、
大学での養成教育を受けていない者に、都道府県教育委員会の行う
教育職員検定により免許状を授与する制度(特別免許状付与)
の手続きにおいて、一定以上の能力を有する外国人等の外部人材を
あらかじめ登録したデーターベースの整備等をモデル事業として全国で
措置する、という考えのようです。
2/28、日経新聞からの続報
「クールジャパン」として世界的に注目される、デザインやアニメなどの分野で、外国人材が働きやすくする方針を掲げていますが、
特区法案では、ファッションなどの分野での就労基準を緩める方針を
明記することになるとのこと。
具体的な事例を示した在留資格の指針を作る方向。
例えば
・デザインの専門学校を卒業し、国内企業でデザイナーとして働く
・アニメの専門学校を卒業し、アニメ制作会社で絵コンテの構成などをする
・美容の専門学校を卒業し、美容品会社の商品開発などに携わる
などのケースを認める方針。
2016.3.2の国家戦略特区諮問会議
大学卒業レベルの技術又は知識を客観的に評価できる場合に、
専門学校卒でも、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の下で、
活動できるようにする。
・ファッション、デザイン分野
工学系大学でデザイン以外の学科を卒業しても、
デザイン分野に就労できることを、ガイドラインに明確化。
デザイン分野のうち、「服飾、室内装飾」を始めとする分野以外でも、
「技術・人文知識・国際業務」で就労できることをガイドラインに明確化。
ファッション分野(着物着付け、ネイル、スタイリングなど)においても、特定の外国人材の活躍を進める。
・アニメ分野
現在、認可外学校への留学が認められていないところ、
適格性の確保を前提に、当該学校への留学を可能とする
・調理学校を卒業し、日本料理以外の分野においても、
ニーズ及び効果があると認められた場合は、
「10年以上の実務経験」を経なくても、日本料理と同様な形で、
料理人として一定の一定期間の就労を可能とする。
(実現可能か、どうか、はともかくとして、2/28の報道から、広がった感じがします。デザイン系や美容系、調理系の専門学校は留学生が多そうなので、通学年数と学費が無駄ならないよう、実現してほしいと思います。
個人的には、訪日観光客向けの免税店の販売員やレストランの接客も、
ガイドラインをキチンと決めて、認めてほしいです。)
参考 3.11 経済財政諮問会議
・建設業の外国人材の受け入れ促進
(H20年まで、のべ7万人の受け入れを想定するも、今年2月まで、293人にとどまっている)。
・JETプログラム(語学指導等を行う外国人青年招致事業)の参加人数拡大と同プログラム終了者の国内での活躍を促進。
ここからは、2017年の新聞報道から
国家戦略特区でも、2016年の12月に、
農業の専門技術をもつ人材が、
一定の条件を満たす生産法人などに直接雇用を認めることを検討していることが発表されましたが、
1/20の会議では、
ファッションなどのクールジャパン分野以外でも、
宿泊や警備などのサービス業にも広げたり、
高い技能を持つ、外国人を受け入れるために、
資格検定試験の導入も、考えているようです。
これらは、昨年、一昨年からの話なので、いよいよ大詰め、
という感じです。
決まったら、お伝えいたします。
これとは別に、興味深いな、と思ったのが
・総務省が、社長名での発行が必要な契約書や証明書を、
インターネット上で発行できる制度の整備。
印鑑代わりに、マイナンバーカードを使用して、
社長の委任を受けた社員が、電子書類を発行できるよう検討。
1 社長は、電子委任状を作成し、サーバーにアップロードする。
2 社員は自分のマイナンバーカードをパソコンに読み取らせれば、
本人であることを証明できるので、電子書類を作成できる。
3 相手方は、電子委任状をダウンロードできるようにして、
社員の権限を確認できる。
というもの。
・経済産業省が、国内約400万社の企業情報を公開。
役所からの許認可、委託、物品納入、表彰、補助金などの取引実績
などが、閲覧できるとのこと。
法人インフォメーション
http://hojin-info.go.jp
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