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コラム

国際結婚ビザ、「日本人配偶者等」在留資格認定証明書交付申請の審査の要点

入国管理局手続(国際結婚ビザ)

2011年7月28日 / 2018年9月29日更新

国際結婚した外国人配偶者のビザ/在留資格を得るために、
入国管理局は、どの点に着目しているのか?解説しています。 

どのような基準で審査をしているの?


2011年、東京入国管理局の審査官が、講師を務める研修会で発表された審査の要点です
(現在でも、基本的な考え方は同じです)。

どの申請もそうなのですが、申請書を記載して、立証資料を提出いたします。

婚姻事案については、「質問書」を記載しますが、こちらは、とても重要です。
「質問書」の中で、
・初めて会った時期
・初めて会った場所
・紹介者(紹介であれば)
が、最も重要で、適当に書くのではなく、シッカリ書き、その当時の立証資料も添付します。

・前婚について
前の結婚も外国人配偶者で、その外国人配偶者の永住許可後、
すぐに離婚し再婚したケースや、前の婚姻の期間が短いケースについては、印象が悪い、
ということです。

・渡航歴について
パスポートのコピーを立証資料として添付して欲しい、とのことです。
渡航歴で嘘をついたら、不交付にする可能性が高い、ということです。
又、日本人側が、1-2回の渡航、かつ、言葉が通じないときは、意志の疎通はできていないのではないか?
と考えられるので、不交付にする可能性が高い、ということです。

・親族一覧表について
親族の名前、住所、年齢、電話番号が詳しく書いてあれば、二人の婚姻を知っている、
との判断ができやすい、ということです。
又、親が婚姻について賛成しているかが、交付へのポイントになる、ということです。

この「質問書」の記載事項と立証資料としての添付書類の関係は、
相互に関連しあっていますし、記載内容の補填資料になります。


立証資料として、

・所得に関する資料
こちらは、総所得を見るそうです。
なぜか?ですが、
審査としては、入国後の、婚姻の継続・安定性を考え、扶養能力を実証する資料、としての位置づけとのことです。
これに関連しますが、身元保証人、という制度があります。
身元保証人は、滞在費を負担する等々の役目がありますが、通常、配偶者がなります。
ただ、まれに、配偶者以外の人が、身元保証人になるケースがあるらしいのですが、
その人が、自分の家族を扶養している場合、その人の総所得を見て、
「身元保証人としての努めを果たせるのか?」という疑義を持つこともある、
とのことです。

・スナップ写真
スナップ写真は、交際していることを証明として、有力な証拠になります。
渡航したときの写真を、数多く提出しますが、
同じ渡航時の写真ばかりだと、返って、渡航回数の少なさを際立たせることになるので、
心証が悪くなるそうです。
渡航歴を多くして、バランス良く提出した方が良いのでしょう。
私見ですが、最後の渡航から3ヶ月以上経過していると不交付になると思います。
申請中でも、ひたすら結果を待っているのではなく、渡航するようにしましょう。

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