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仲宗根和徳(なかそねかずのり)

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コラム

マンション経営と節税対策について

マンション経営コラム

2015年10月12日

皆さんこんにちは。
和不動産の仲宗根です。
本日テーマは、【マンション経営と節税効果】についてです。

マンション経営には節税の効果がある

皆様も聞いたことがあるかもしれませんが、マンション経営には節税効果があります。損益通算=所得税法第69条 により本業の収入と不動産の収入を合算して税金の計算をすることができるようになります。不動産は、家賃収入がプラスでも確定申告時の計算で赤字になることがあります。それは、購入時の諸費用、減価償却や不動産投資ローンの金利が費用として計上できるからです。

その赤字を再計算して税金を算出するために所得税と住民税が還付されることもあります。しかし、不動産から入ってくる家賃収入が増えた場合には、納税になることもあります。しかしながら、減価償却費や不動産投資ローンの金利などのおかげで収入に対してまるまる税金がかかることもないので、収入がある割には支払う税金が少ないということもあります。

節税のために資産管理会社を作る

日本では、累進課税が採用されているため、年収が高い人ほど所得税が取られるようになっています。



所得税と住民税を合算すると最大で50%の課税がされていきます。
一方、法人税率は、下記の図のような計算になります。


収入が多い方には所得税を支払うより、会社を設立して、法人税として支払った方が、税金が安い方もいらっしゃいます。そういう方を中心に資産管理会社の設立が最近話題になっております。今後は、法人税率の引き下げも話題になってくると思いますので資産管理会社の設立も検討に入れてみてはいかがでしょうか。

税金も何となく払うのではなく、しっかり勉強すれば得になることもありますので難しいテーマではありますが、理解してみてはいかがでしょうか。

今回のコラムは、ここまでです。最後までお付き合い頂きましてありがとうございます。次回のコラムもお楽しみに!
和不動産 仲宗根和徳

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