借地権は無償で返還しても相続税がかかる?評価の判断基準と注意点

宮本英通

宮本英通

テーマ:相続 土地評価 鑑定評価


相続した財産の中に、他人から借りている土地の上に建てた建物がある場合、その土地の借地権も相続税の評価対象になることがあります。
では、地主との間で「契約終了時には土地を無償で返還する」と約束していた場合はどうでしょうか。
実際に相続後、建物を取り壊して土地を無償で返還したのであれば、借地権には価値がなかったと考えたくなるかもしれません。
しかし、相続税評価では、相続開始時点における借地権の存在と財産的価値を判断する必要があります。
今回は、借地権の基本的な評価方法と、無償返還をめぐる裁決事例を踏まえ、実務上の注意点を解説します。

1.借地権も相続税の課税対象になる

借地権とは、建物の所有を目的とする地上権または土地の賃借権をいいます。
土地そのものを所有していなくても、借地人には土地を利用して建物を所有する権利があります。この権利には財産的価値が認められるため、原則として相続税の課税対象となります。
相続税評価では、財産評価基本通達27に基づき、一般的に次の方法で評価します。

借地権価額=自用地としての価額×借地権割合

借地権割合は地域によって異なり、東京都内では70%以上に設定されている地域もあります。
例えば、自用地としての評価額が1億円、借地権割合が70%であれば、借地権の評価額は7,000万円となります。
したがって、借地権の存在を見落とすと、相続税の申告額に大きな影響を及ぼす可能性があります。

2.土地を無償返還する約束があれば、借地権はゼロになるのか

借地契約には、契約終了時に土地を無償で返還する旨の取り決めが設けられている場合があります。
しかし、無償返還の約束があることと、相続開始時点で借地権に財産的価値が存在しないことは、必ずしも同じではありません。
借地人には、契約関係や借地借家法の適用状況に応じて、土地を継続利用する利益や借地権を譲渡することによる経済的利益が認められる場合があります。
そのため、無償返還の特約や将来の返還予定だけを理由に、借地権を評価対象から除外することには慎重な判断が必要です。
なお、法人と個人との土地賃貸借における「土地の無償返還に関する届出書」については、通常の第三者間の借地契約とは異なる税務上の取扱いがあるため、区別して考える必要があります。
※法人が関与する土地貸借における借地権の認定や無償返還の届出の重要性については、「法人との土地貸借で借地権はどう評価される?|2つの裁決から学ぶ相続税の落とし穴」で詳しく解説しています。

3.裁決事例から考える「相続開始時点」の重要性

借地期間の満了を控えた借地権について、相続税評価が争われた事例があります。
この事例では、被相続人は長年にわたり他人の土地を借り、その上に自宅を所有していました。
相続が発生したのは、借地契約の満了を約3年後に控えた時点でした。
その後、建物は取り壊され、土地は地主に無償で返還されました。
相続人は、最終的に土地を無償返還したことなどを理由として、借地権に財産的価値はなかったと主張しました。
しかし、審判所は、相続開始時点において次のような事実があったことを重視しました。

  • 借地契約が有効に存続していた
  • 借地上に被相続人所有の建物が存在していた
  • 地代の支払いが継続されていた

その結果、借地権が存在していたと認められ、通達に基づく評価が是認されました。
この事例から分かるのは、相続後に土地を返還したという事実だけで、相続開始時点の借地権の価値を否定することはできないということです。
ただし、借地権の評価は個別の契約内容や権利関係によって異なるため、すべての無償返還事案で同じ結論になるわけではありません。

4.借地権の取引慣行がない地域ではどうなるのか

借地権は、すべての地域で同じように評価されるわけではありません。
財産評価基本通達27では、借地権の取引慣行がないと認められる地域については、借地権の価額を評価しない取扱いが設けられています。
借地権の取引慣行を検討する際には、次のような事項が重要になります。

  • 路線価図や評価倍率表における借地権割合の表示
  • 地域における権利金等の授受の実態
  • 借地権の譲渡や売買に関する市場慣行

特に注意したいのは、個別の借地契約で権利金を支払っていないことと、地域に借地権の取引慣行が存在しないことは別問題だという点です。
権利金の授受がなかったという理由だけで、借地権の評価額をゼロと判断することは適切ではありません。

5.借地権評価で確認しておきたい実務上のポイント

相続税評価で借地権を検討する際には、まず借地契約書や地代の支払状況、建物の所有関係を確認することが重要です。
そのうえで、相続開始時点の契約内容や借地権の取引慣行を整理し、財産評価基本通達に基づく評価が妥当かどうかを検討します。
特に、契約期間の満了が近い場合や、地主との間で返還について協議が進んでいる場合などは、単純に借地権割合を適用するだけでなく、個別事情を慎重に確認する必要があります。
また、通達による評価額と実際の経済的価値との間に大きな乖離が疑われる場合には、不動産鑑定評価の観点から検討することも選択肢となります。
ただし、不動産鑑定評価を行えば当然に通達評価より低い金額が認められるわけではありません。相続税法上の時価との関係を踏まえ、客観的かつ合理的な説明が求められます。

まとめ|借地権は契約内容と地域の取引慣行を踏まえた判断が重要

借地権は、土地を所有していなくても相続税の課税対象となり得る財産です。
無償返還の約束がある場合や、相続後に実際に土地を返還した場合でも、それだけで借地権の評価額がゼロになるとは限りません。
重要なのは、相続開始時点における借地権の存在、契約内容、地域の取引慣行などを総合的に確認することです。
借地権の評価を誤ると、相続税の申告漏れや過大評価につながる可能性もあります。
当事務所では、財産評価基本通達と不動産鑑定評価の双方の観点から、相続に関する不動産評価のご相談に対応しています。
借地権の存在や取引慣行の判断、無償返還をめぐる裁決事例などについては、当事務所のホームページに掲載した「借地権の存在と取引慣行に関する評価論点と実務への影響」で詳しく解説しています。

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宮本英通
専門家

宮本英通(不動産鑑定士)

ローツェ不動産鑑定

財産評価基本通達に基づく評価と鑑定評価の双方に精通し、CADを用いて土地の状況を可視化。評価が難しい案件にも配慮しながら、適正な判断をサポートし、税理士の業務を円滑に進められるよう支援します。

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