長期保有物件の「デッドクロス」に備える。資産管理法人への売却という選択肢
特例の概要
個人が事業に使っている特定の地域内の土地・建物などを売却し、一定期間内に特定の地域内の土地・建物などを買い換え、取得から1年以内に事業に使った場合、一定の要件のもとで譲渡益の一部への課税を将来に繰り延べることができます。非課税になるわけではなく、あくまで「繰り延べ」である点に注意が必要です。
2026年3月31日まで延長
適用期限が延長されたうえで、いくつかの改正が行われました。
- 既成市街地等の内から外への買い替えなど、一部の買い替えを対象から除外
- 東京23区から地方(地域再生法の集中地域以外)への本店移転を伴う買い替えは、繰り延べ割合を80%から90%に引き上げ
- 地方から東京23区への本店移転を伴う買い替えは、70%から60%に引き下げ
- 2024年4月以降の譲渡・取得については、一定期間内に税務署への届出が必要に
利用のハードルは上がっている
かつては上手に活用されていた特例ですが、改正を重ねて、利用の要件は厳しくなってきています。事業用の不動産の買い替えを検討しているオーナー様は、売却や取得の前の段階で、必ず税理士にご相談ください。詳しくは国税庁のホームページも参考にしてください。


