事業用資産の買い替え特例が延長・改正。課税の繰り延べの仕組み

金子徳公

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テーマ:相続・税金

特例の概要

個人が事業に使っている特定の地域内の土地・建物などを売却し、一定期間内に特定の地域内の土地・建物などを買い換え、取得から1年以内に事業に使った場合、一定の要件のもとで譲渡益の一部への課税を将来に繰り延べることができます。非課税になるわけではなく、あくまで「繰り延べ」である点に注意が必要です。

2026年3月31日まで延長

適用期限が延長されたうえで、いくつかの改正が行われました。

  • 既成市街地等の内から外への買い替えなど、一部の買い替えを対象から除外
  • 東京23区から地方(地域再生法の集中地域以外)への本店移転を伴う買い替えは、繰り延べ割合を80%から90%に引き上げ
  • 地方から東京23区への本店移転を伴う買い替えは、70%から60%に引き下げ
  • 2024年4月以降の譲渡・取得については、一定期間内に税務署への届出が必要に


利用のハードルは上がっている

かつては上手に活用されていた特例ですが、改正を重ねて、利用の要件は厳しくなってきています。事業用の不動産の買い替えを検討しているオーナー様は、売却や取得の前の段階で、必ず税理士にご相談ください。詳しくは国税庁のホームページも参考にしてください。

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金子徳公(不動産業)

株式会社ハウジングサクセス

練馬区・西東京市を中心に、売却と賃貸管理に特化。成約優先の提案はせず、売らない方が良い場合も正直にお伝えします。お客様の約7割がご紹介・リピーター。成約後も長くお付き合いします。

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