共有名義のアパートを交換特例で解消し、納税資金も確保した相続対策の事例
相続人の一人が海外に住んでいると、「いざというとき手続きが進むのだろうか」と不安になる方も多いと思います。日本の実印を持っていない、長く海外で暮らしている、といったケースではなおさらです。
結論から言えば、相続人が海外在住でも相続手続きはできます。ただし、国内在住の場合と同じ感覚でいると、書類の準備に時間がかかります。大切なのは、元気なうちにできる準備を進めておくことです。
日本の実印がなくても手続きは可能
国内の遺産分割協議では、通常、相続人全員が協議書に署名・実印を押し、印鑑証明書を添付します。
海外在住で印鑑証明書を用意できない場合は、現地の日本大使館・総領事館で取得する「署名証明」などで代用できることがあります。
ただし、必要書類や認められる証明方法は、銀行や証券会社など手続き先によって異なります。取得や郵送にも時間がかかるので、事前に確認しておくと安心です。
財産の内容を元気なうちに整理する
預貯金や有価証券は、金融機関ごとに相続手続きが必要です。海外の相続人とのやり取りも発生するため、次のような情報をまとめておくとスムーズです。
- 口座のある金融機関・証券会社
- 財産の種類とおおよその金額
- 相続に関係する書類の保管場所
- 本人の希望する分け方
遺言書の検討も選択肢に
遺言書があれば、相続発生後の話し合いを減らせる可能性があります。ただし、遺言書があればすべての手続きが不要になるわけではなく、内容や形式、財産の種類によって必要な手続きは異なります。
何より大切なのは、財産を残すご本人の意思です。本人の希望を確認しながら、必要に応じて専門家に相談して準備を進めましょう。
海外在住でも相続税の確認は必要
海外在住だからといって、日本の相続税が必ずかからないわけではありません。亡くなった方や相続人の国籍・住所・過去の居住状況などで課税関係が変わります。
相続税の申告・納税は、原則として相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。書類を期限内にそろえられるかも含めて、早めに確認しておきましょう。
相続は「起きてから」では遅いことも
不動産の売買と同じく、物事が起きてから調べ始めると選択肢が限られてしまいます。財産の整理、本人の希望の確認、相続人同士の情報共有、そして必要なら遺言書。
「まだ先のこと」と後回しにせず、今できることから少しずつ整理しておくことが、家族を困らせないための何よりの備えになります。


