相続人が海外在住でも相続はできる?今のうちにできる準備と注意点

金子徳公

金子徳公

テーマ:相続・税金

相続人の一人が海外に住んでいると、「いざというとき手続きが進むのだろうか」と不安になる方も多いと思います。日本の実印を持っていない、長く海外で暮らしている、といったケースではなおさらです。
結論から言えば、相続人が海外在住でも相続手続きはできます。ただし、国内在住の場合と同じ感覚でいると、書類の準備に時間がかかります。大切なのは、元気なうちにできる準備を進めておくことです。

日本の実印がなくても手続きは可能

国内の遺産分割協議では、通常、相続人全員が協議書に署名・実印を押し、印鑑証明書を添付します。
海外在住で印鑑証明書を用意できない場合は、現地の日本大使館・総領事館で取得する「署名証明」などで代用できることがあります。
ただし、必要書類や認められる証明方法は、銀行や証券会社など手続き先によって異なります。取得や郵送にも時間がかかるので、事前に確認しておくと安心です。

財産の内容を元気なうちに整理する

預貯金や有価証券は、金融機関ごとに相続手続きが必要です。海外の相続人とのやり取りも発生するため、次のような情報をまとめておくとスムーズです。

  • 口座のある金融機関・証券会社
  • 財産の種類とおおよその金額
  • 相続に関係する書類の保管場所
  • 本人の希望する分け方


遺言書の検討も選択肢に

遺言書があれば、相続発生後の話し合いを減らせる可能性があります。ただし、遺言書があればすべての手続きが不要になるわけではなく、内容や形式、財産の種類によって必要な手続きは異なります。
何より大切なのは、財産を残すご本人の意思です。本人の希望を確認しながら、必要に応じて専門家に相談して準備を進めましょう。

海外在住でも相続税の確認は必要

海外在住だからといって、日本の相続税が必ずかからないわけではありません。亡くなった方や相続人の国籍・住所・過去の居住状況などで課税関係が変わります。
相続税の申告・納税は、原則として相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。書類を期限内にそろえられるかも含めて、早めに確認しておきましょう。

相続は「起きてから」では遅いことも

不動産の売買と同じく、物事が起きてから調べ始めると選択肢が限られてしまいます。財産の整理、本人の希望の確認、相続人同士の情報共有、そして必要なら遺言書。
「まだ先のこと」と後回しにせず、今できることから少しずつ整理しておくことが、家族を困らせないための何よりの備えになります。

リンクをコピーしました

Mybestpro Members

金子徳公
専門家

金子徳公(不動産業)

株式会社ハウジングサクセス

練馬区・西東京市を中心に、売却と賃貸管理に特化。成約優先の提案はせず、売らない方が良い場合も正直にお伝えします。お客様の約7割がご紹介・リピーター。成約後も長くお付き合いします。

関連するコラム

プロのおすすめするコラム

コラムテーマ

コラム一覧に戻る

プロのインタビューを読む

顧客の利益を長期的な視点で考えた不動産売却と賃貸管理の専門家

  1. マイベストプロ TOP
  2. マイベストプロ東京
  3. 東京の住宅・建物
  4. 東京の不動産物件・売買
  5. 金子徳公
  6. コラム一覧
  7. 相続人が海外在住でも相続はできる?今のうちにできる準備と注意点

金子徳公プロへの仕事の相談・依頼

仕事の相談・依頼