マンションが5か月売れない。値下げできないとき、賃貸にする選択肢は?
売主様がご高齢や体調不良で、契約や引き渡しの場に来られないことがあります。ここでは、ご本人の判断能力はしっかりしているものの、動くのが難しいケースについてお話しします。
契約時は委任状で代理人に
親族の方などに委任状で代理権を与え、ご本人の代わりに契約手続きをしていただきます。代理人は親族でなくても構いませんが、親族の方のほうが安心です。委任状はご本人の直筆で、実印と印鑑証明書を添えてご用意いただきます。
なお、判断能力が十分でない場合は成年後見制度を利用し、後見人が手続きを行います。
引き渡し時は司法書士の事前面談
引き渡しの際の登記に関する委任状は、司法書士が作成します。ご本人が亡くなっていないか、売却の意思があるか、判断能力に問題がないかを確認するため、司法書士が指定の場所に出向いて事前面談を行います。これはご本人のためにも必要な手続きで、別途費用がかかります。
決済の場所は買主側の指定が慣習
引き渡しでは、買主から売主へ大きなお金が支払われます。資金の手配の都合上、決済場所は買主側(通常は融資する金融機関)の指定となるのが慣習です。大金を持ち運ぶリスクを考えれば、売主のご自宅で決済というのは難しいのが実情です。
お互いに寄り添った取引を
「売ってやる」「買ってやる」ではなく、「売ってくれた」「買ってくれた」という気持ちを大切に。事前面談に来てくれる司法書士や、相手方への感謝の気持ちを持って、気持ちよく取引を終えていただきたいと思います。


