金利上昇が賃貸経営に与える影響と「逆ざやサブリース」という悪質商法
賃貸経営では「家賃をいくらで取れるか」「修繕費はいくらかかるか」「空室をどう埋めるか」と、目の前の課題にどうしても目が向きます。もちろん大切なことですが、最近の住宅政策や市場の動きを見ていると、それだけでは足りない時代になってきたと感じています。
国の方向性は「今ある住宅を使う」
国土交通省が2026年8月に公表した令和9年度予算の概算要求では、既存住宅・空き家の活用、省エネ性能の向上、住宅セーフティネットなどが引き続き重要なテーマになっています。
あくまで「概算要求」の段階なので、要求額がそのまま予算になるわけではありません。それでも、国がどこに力を入れようとしているのかを知る材料としては十分です。
空き家の改修・活用、古い賃貸住宅の断熱改修、高齢者や子育て世帯が住める住まいの確保。別々の政策に見えますが、共通しているのは「今ある住宅を、もう一度使える住宅にしていく」という方向です。
築古アパートのオーナーこそ知っておきたい
築30年、40年のアパートを持っていると「そろそろ売ろうか」と考えることもあるでしょう。売却も立派な選択肢です。ただ、改修や使い方の見直しで物件の価値を残せる可能性もあります。判断する前に、使える制度や市場の動きを一度確認しておくことをおすすめします。
増えている「定期借家」という選択肢
LIFULL HOME'Sの調査によると、東京都で掲載された賃貸物件に占める定期借家の割合は2025年に9.3%、東京23区では9.5%となり、2022年から大きく増えています。渋谷区では18.1%に達しています。
背景にあるのは、修繕費・清掃費・人件費・設備交換費などのコスト上昇です。普通借家では、入居中の賃料を貸主の判断だけで変えることは簡単ではありません。そこで、あらかじめ契約期間を定め、満了時に条件を改めて話し合える定期借家が選ばれるようになってきました。
「定期借家なら家賃を自由に上げられる」わけではありません
再契約は、貸主と借主の合意があって初めて成立します。定期借家は「家賃を上げるための制度」ではなく、「その時々の市場に合わせて、条件を見直す余地を持たせる制度」と考えるのが適切です。
また、契約前の説明など普通借家にはない手続きがあり、「更新できない」ことを嫌う入居者もいます。すべての物件に向いているわけではありません。
「今の家賃」より「5年後の物件」を考える
建物は古くなり、修繕費も人件費も上がっていきます。一方で、ただ古くなっただけの部屋の家賃を上げても、入居者は納得しにくいものです。
だからこそ、「家賃を上げるには何を変えればいいか」を考える必要があります。
- 断熱性能を上げる
- 設備を新しくする
- 間取りを見直す
- 入居者層を変える
- 契約形態を見直す
- 場合によっては売却を検討する
後追いではなく、先回りの賃貸経営へ
「古くなったら修繕」「空いたら募集」「相場が上がったら値上げ」という後追いだけでなく、次の3つを定期的に見直すだけでも、同じ物件の見え方は大きく変わります。
- 国がどこに予算を付けようとしているか
- 市場でどんな契約が増えているか
- 自分の物件には何が合うか
その時代の制度と市場をどう使い、持っている物件の価値をどう残していくか。練馬区・西東京市で賃貸管理に携わる立場から、これからも具体的にお手伝いしていきます。


