優良住宅地の造成等のために土地を売った場合の軽減税率の特例
「相続対策は考えているけれど、認知症対策までは…」というオーナー様は少なくありません。しかし実際には、相続より先に認知症が発生するケースも珍しくなく、賃貸経営そのものを止めてしまう可能性があります。
認知症になると賃貸経営はどうなる?
募集条件の変更、賃貸借契約の締結や更新、大規模修繕、借換え、売却。これらはすべて法律行為です。判断能力が失われると、本人名義の物件で新たな契約を結ぶことが難しくなり、家族であっても代わりに契約できるわけではありません。
空室対策が進まない、修繕できない、売却や借換えができない。これがいわゆる「資産凍結」です。
成年後見制度だけでは対応しきれないことも
成年後見制度は大切な制度ですが、本人の財産を守ることが目的のため、積極的な資産活用や柔軟な経営判断は難しくなる場合があります。
家族信託という選択肢
たとえば賃貸物件について長男を受託者として家族信託を組んでおけば、オーナー様が将来認知症になっても、契約で定めた範囲内で長男が管理・運営を続けられます。
- 入居募集
- 契約更新
- 修繕の発注
- 売却手続き
などを継続できるケースがあります。
家族信託は「経営を止めないための対策」
家族信託は節税商品ではありません。一番の目的は「物件を止めないこと」。相続対策というより、事業承継の対策として考えると分かりやすいと思います。
検討するなら「元気な今」
家族信託は判断能力があるうちでなければ契約できません。家族関係、相続人の人数、法人の有無、借入状況、金融機関との調整などで設計は大きく変わるため、不動産・税務・法務を総合的に見られる専門家と相談しながら進めることが大切です。
家族信託が必ず正解とは限りません。それでも「自分が判断できなくなったとき、この物件は誰が動かすのか」まで考えておくことが、本当の資産防衛です。


