練馬区の「私と家族の終活べんり帳」。不動産の相続準備にも役立ちます
「この家を売ると、買ったときよりかなり安くなってしまう。今は年金しか収入がないけれど、売却の損失を差し引くことはできるの?」
長年住んだご自宅を売却するとき、こうしたご相談をいただくことがあります。
「安く売れた=税金上の損失」とは限らない
まず注意したいのは、購入価格と売却価格の差が、そのまま税金の計算上の損失になるわけではないということです。譲渡所得は、取得費(建物は減価償却後の金額)や売却にかかった費用などを踏まえて計算します。
年金生活でも損益通算できる場合がある
一定の条件を満たすマイホームの売却で生じた譲渡損失は、他の所得と損益通算できる特例があります。
「年金しか収入がないから使えないのでは?」と思われがちですが、国民年金や厚生年金などの公的年金は、税法上「公的年金等に係る雑所得」として扱われます。つまり、年金生活だからという理由だけで対象外になるわけではありません。
ただし、条件は細かく決められています
たとえば、住宅ローンが残っている自宅をローン残高を下回る金額で売却した場合に使える特例があります。この場合も、ローン残高や居住期間、売却時期などの要件を満たす必要があります。
「年金生活だから使えない」とも、「安く売ったから必ず年金と相殺できる」とも言い切れません。どの制度の対象になるかを、個別に確認することが大切です。
「年金収入」と「年金所得」は別物
公的年金は、受け取った金額から公的年金等控除額を差し引いて所得を計算します。損益通算で差し引けるのは「所得」に対してなので、効果がどの程度あるかは試算してみないと分かりません。
売却価格だけでなく「手元に残るお金」で考える
年金生活になってからの自宅売却は、その後の生活費に直結します。特に、思わぬ事情で価格が大きく下がってしまった場合は、「買ったときより大幅に安い」という事実だけで判断せず、譲渡所得の計算と使える特例を分けて整理することが大切です。
- いくらで売れるか
- 手元にいくら残るか
- 税金はいくらになるか
この3つを別々ではなく、最初から一つの話として考えておく。これが、後悔しない売却の第一歩だと考えています。具体的な税額や特例の適用については、税理士や税務署にもご確認ください。


