事業用資産の買い替え特例が延長・改正。課税の繰り延べの仕組み
特例の内容
所有期間が5年を超える土地を、優良住宅地の造成などのために売却した場合、一定の条件を満たせば、譲渡所得にかかる税率が軽減されます。たとえば、国や地方公共団体への譲渡、一定の開発許可を受けて住宅地を造成する事業者への譲渡などが対象になります。
改正で対象外になったもの
- 特定の民間再開発事業のための土地の譲渡
- 開発許可を受けて一団の宅地を造成する事業者への譲渡のうち、市街化区域・市街化調整区域・用途地域が定められた非線引き都市計画区域以外で行われる開発に関するもの
適用を受けるには
買い取る側から所定の証明書類を受け取り、確定申告書に添付して提出する必要があります。
他の特例との併用はできない
次のような特例を使った場合は、この特例は使えません。
- 居住用財産の3,000万円特別控除や買い換え特例
- 特定事業用資産の買い換え特例
- 収用の5,000万円特別控除
- 特定土地区画整理事業等の2,000万円特別控除
- 特定住宅地造成事業等の1,500万円特別控除
- 農地保有合理化等の800万円特別控除
2025年12月31日まで延長
どの特例を使うのが有利かは、取引の内容によって変わります。条件を見落とすと適用を受けられないこともあるため、売却の話が進んでいる方は、早めに担当者や税理士にご相談ください。


