共有名義のアパートを交換特例で解消し、納税資金も確保した相続対策の事例
コロナ禍で減っていた税務調査が、再び増加傾向にあります。
8割以上が指摘を受けている
国税庁の発表によると、相続税の実地調査は2019年度の約1万件から、コロナ禍で約5,000件に減り、その翌年度は約6,300件まで戻っています。実地調査で申告漏れなどが見つかった割合は85%を超え、他の税目と比べてもかなり高い水準です。申告漏れが見つかると加算税が、悪質と判断されると重加算税が課されます。
税務調査の流れ
調査は事前に電話連絡があり、7月〜12月に行われることが多いです。当日は通常、調査官が亡くなった方の生前の暮らしぶり、通院歴、趣味、生活費の管理方法などを聞き取ります。税理士による「書面添付制度」を利用すると、調査に入られる割合を減らせる場合があります。
指摘されやすい「名義預金」
最も多いのが、家族名義の預金やタンス預金です。名義が家族でも、亡くなった方のお金が原資なら相続財産になります。専業主婦の奥様が、生活費の残りを貯めていた預金も、原則として相続財産とされます。税務署は預金の履歴を調べることができます。
大家さんが見落としやすい損害保険
アパートの火災保険料を数年分前払いしている場合や、建物更生共済に加入している場合は、解約返戻金相当額が相続財産になります。
日頃からできる対策
家族との預金はきちんと分けておくこと。贈与をしたなら、通帳やカードは受け取った家族が管理し、実際に使っている状態にしておくことが大切です。「うちは財産がないから大丈夫」と思わず、信頼できる税理士にきちんと依頼して、正しい申告をすることをおすすめします。


