相続税の税務調査で指摘されやすいポイント。大家さんが注意したいこと

金子徳公

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テーマ:相続・税金

コロナ禍で減っていた税務調査が、再び増加傾向にあります。

8割以上が指摘を受けている

国税庁の発表によると、相続税の実地調査は2019年度の約1万件から、コロナ禍で約5,000件に減り、その翌年度は約6,300件まで戻っています。実地調査で申告漏れなどが見つかった割合は85%を超え、他の税目と比べてもかなり高い水準です。申告漏れが見つかると加算税が、悪質と判断されると重加算税が課されます。

税務調査の流れ

調査は事前に電話連絡があり、7月〜12月に行われることが多いです。当日は通常、調査官が亡くなった方の生前の暮らしぶり、通院歴、趣味、生活費の管理方法などを聞き取ります。税理士による「書面添付制度」を利用すると、調査に入られる割合を減らせる場合があります。

指摘されやすい「名義預金」

最も多いのが、家族名義の預金やタンス預金です。名義が家族でも、亡くなった方のお金が原資なら相続財産になります。専業主婦の奥様が、生活費の残りを貯めていた預金も、原則として相続財産とされます。税務署は預金の履歴を調べることができます。

大家さんが見落としやすい損害保険

アパートの火災保険料を数年分前払いしている場合や、建物更生共済に加入している場合は、解約返戻金相当額が相続財産になります。

日頃からできる対策

家族との預金はきちんと分けておくこと。贈与をしたなら、通帳やカードは受け取った家族が管理し、実際に使っている状態にしておくことが大切です。「うちは財産がないから大丈夫」と思わず、信頼できる税理士にきちんと依頼して、正しい申告をすることをおすすめします。

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金子徳公
専門家

金子徳公(不動産業)

株式会社ハウジングサクセス

練馬区・西東京市を中心に、売却と賃貸管理に特化。成約優先の提案はせず、売らない方が良い場合も正直にお伝えします。お客様の約7割がご紹介・リピーター。成約後も長くお付き合いします。

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