「築古のアパートは継ぎたくない」と子どもに言われたら。評価を下げて価値を上げる相続対策
2024年の贈与税改正は、「一部は増税、一部は減税」といえます。
増税:暦年贈与の持ち戻しが7年に
暦年贈与は年110万円の非課税枠があり、これまでは亡くなる前3年以内の贈与だけが相続財産に加算されていました。改正で、この期間が7年に延長されました(孫など相続人以外への贈与は対象外)。
たとえば毎年500万円を10年間贈与した場合、これまでは3年分1,500万円が加算されていましたが、改正後は7年分3,500万円が加算されることになります。2024年1月1日以降の贈与から適用されるため、7年分が加算されるのは2031年以降です。延長された4年分については、合計100万円までは加算されません。
減税:精算課税に年110万円の非課税枠
相続時精算課税は、60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与について、通算2,500万円まで贈与時に課税されない制度です。ただし相続時にすべて加算されるため、これまでは節税にならず、あまり使われていませんでした。
改正で、精算課税にも年110万円の非課税枠ができました。この110万円は相続時に加算されず、期間の制限もありません。一方で、一度精算課税を選ぶと暦年贈与には戻れません。贈与者ごとに使い分けることは可能です。
どちらが有利か
財産の総額、贈与する期間や金額によって答えは変わります。目安としては次のとおりです。
- 毎年110万円以内をコツコツ贈与して確実に節税したい→精算課税
- 110万円を超える贈与をして多少の贈与税を払ってでも財産を移したい(贈与者が7年以上健在であることが前提)→暦年贈与
たとえば18歳以上の子や孫に年500万円贈与すると贈与税は48万5,000円ですが、相続税率が高い方なら暦年贈与の方が有利になる場合があります。具体的な判断は税理士にご相談ください。


