4年に一度の評価替え。固定資産税の日割り精算の落とし穴
賃貸経営は、買った瞬間よりも「持ち続けた後」の方が難しい。購入当初は順調でも、築年数が進むと「家賃は入っているのにお金が残らない」状態になることがあります。その原因の一つが「デッドクロス」です。
デッドクロスとは
減価償却費よりもローンの元金返済額の方が大きくなる状態です。減価償却費は帳簿上の経費として所得を圧縮しますが、年数とともに減り、やがて終わります。一方、ローン返済は続き、元金返済は経費になりません。
家賃収入は変わらず、手元資金も増えていないのに、課税所得だけが増える。その結果、税負担が急増し「黒字なのにお金がない」状態になります。
対策の一つ「資産管理法人への売却」
個人で長く所有した物件を、自分が設立した資産管理法人に売却すると、法人側で建物を改めて取得したことになり、再び減価償却を計上できます。所得の分散と合わせて、税負担を平準化できるケースがあります。
価格設定を間違えると危険
「自分の会社だから安く売る」「建物価格を高く設定する」は非常に危険です。同族間の取引は税務上厳しく見られ、不自然な価格は否認や追徴課税の対象になる可能性があります。
不動産会社の査定書や不動産鑑定評価書などで、適正な時価を客観的に説明できるようにしておくことが重要です。減価償却できるのは建物だけなので、土地と建物の価格の按分にも合理性が求められます。
見るべきは「将来の手残り」
法人側では登録免許税や不動産取得税、個人側では譲渡所得税などのコストがかかります。「法人化したら得」ではなく、将来の税負担軽減と移転コストを比べることが大切で、そのまま個人で持ち続けた方が有利なケースもあります。
まずは3つを把握する
- 減価償却の残り年数
- 借入残高
- 今後の修繕計画
デッドクロスの本当の怖さは税金ではなく、将来の資金繰りです。数年前から予兆があるので、定期的に確認し、必要に応じて法人化や物件の組み替えも検討しましょう。具体的な税務は税理士にご相談ください。物件の評価や今後の運用は、私たちも一緒に考えます。


